韓国当局、暗号資産取引所の持ち分規制に矛盾なしとの見解

韓国の公正取引委員会は、暗号資産（デジタル資産）取引所に対する持ち分制限規制は公正取引法と抵触しないとの見解を示したと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 9月15日に韓国国会立法調査処がパク・ミンギュ共に民主党議員室に提出した資料によると、同委員会は「公正取引法は持ち株会社体制において所有と責任の一致を確保するためのものであり、デジタル資産取引所の持ち分制限は産業の特性上、所有分散を通じた公正性確保を目的としているという点で、互いに異なる政策目的を達成するための規制だ。これを法的衝突とみるのは難しい」との認識を示した。