韓国政府の暗号資産課税、再び延期論が浮上

韓国の国税庁は、来年1月の暗号資産課税導入に向け、具体的な課税基準を盛り込んだ告示案を来月ごろ公表する予定だと、ヘラルド経済（The Herald Business）が報じた。 告示案には、雑所得の範囲や損失の繰越控除の可否など、業界が提起してきた主要な争点に対する課税当局の判断が盛り込まれる見通しだ。 韓国政府は予定通り課税を実施するとの原則を維持しているが、2度にわたる国民同意請願や暗号資産投資家の反発も強い。業界や韓国政界では、課税インフラの未整備や公平性を巡る論争が一段と強まれば、政府・与党が年末の世論や政権支持率を意識し、再び延期カードを切る可能性があるとの見方が出ている。 導入を目前に延期や廃止の流れをたどった金融投資所得税のように、「金投税シーズン2」が現実化する可能性があるとの観測もある。