日金融庁、暗号資産の販売所方式への誘導に懸念

日本の金融庁は、暗号資産取引所が利用者を取引所（オーダーブック）方式よりも、手数料や流動性スプレッドによる収益性が高い販売所（Retail Brokerage）方式へ誘導していることに懸念を示したと、コインポスト（CoinPost）が報じた。 あわせて、今年3月に改正された犯罪収益移転防止法施行規則に基づき、2027年4月1日から取引所での対面・非対面の口座開設時には、ICチップの読み取りによる本人確認が必須となる。従来の方式は全面的に廃止される。