CLARITY法の上院可決見送りで米暗号資産業界に重荷

米上院で15日、暗号資産規制法案のクラリティ法（CLARITY Act）のクロージャー採決が否決され、米国の暗号資産業界は当面、規制の明確性を欠く厳しい状況に置かれる見通しだと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 同メディアは、クラリティ法の頓挫により、米暗号資産市場の資本や人材、技術革新が、より明確な規制環境を備えた海外市場へ流出するとの懸念が業界内で強まっていると分析した。 また、米国証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）によるルール策定が一定の助けになる可能性はあるものの、両機関の規制管轄もなお不明確な状態にあると指摘した。消費者保護と、長期的に米国の産業競争力を維持するためにも、立法は依然として重要だとしている。