速報

アップビット（Upbit）は11月5日午後4時30分、コレクタークリプト（CARDS）をKRW、BTC、USDTペアで上場すると発表した。

ビッサム（Bithumb）は11月6日午後6時から、AKTの入出金を一時停止すると発表した。

プライバシー重視の暗号資産ジーキャッシュ（ZEC）は、ネットワークアップグレード「NU7」を通じて2016年に導入された旧型プライバシープールのスプラウト（Sprout）を廃止する予定だと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 現在のスプラウト（Sprout）には約1,600万ドル（約24億円）相当の12,226 ZECが残っており、アップグレード適用後は秘密鍵を保有していても利用が制限される。事実上、当該資産は凍結される見通しだ。 今回のアップグレードは、スプラウト（Sprout）の旧式の取引形式を廃止し、ソフトウェアの複雑性とセキュリティリスクを低減することを目的としている。スプラウト（Sprout）内でZECを保有するユーザーは、アップグレード前に資産を出金する必要がある。 また、ジーキャッシュの平均ブロック生成時間が75秒で維持されると仮定した場合、NU7アップグレードは日本時間11月6日午前11時30分に適用される見通しだ。

韓国国会政務委員会のユ・ドンス委員長は、ステーブルコイン関連を含むデジタル資産基本法の政府案が11月に国会へ提出され、提出直後に可能な限り速やかに処理する方針を示したと、イーデイリー（Edaily）が報じた。 共に民主党所属のユ委員長は、金融委員会のデジタル資産基本法に関する政府案の国会提出時期について問われ、「11月に国会に提出されるだろう。提出直後にできるだけ早く処理する」と述べた。 さらに「政府案は近く出される見通しだ。政府案が出次第、共に民主党はデジタル資産基本法をできるだけ早く通過させる考えだ。通貨主権の観点から、世界の通貨の中で韓国の通貨主権を守るためにも、ステーブルコイン法を早期に通過させる必要がある」と付け加えた。

トロン（TRX）・テザー（Tether）・バイナンス（Binance）が共同運営していた金融犯罪対応組織「T3金融犯罪対応チーム」を解体したと、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 運営停止の背景には、対応の遅さや参加企業間の連携不足があったとされる。3社は同組織の運営終了について、別途公表していないという。 T3は2024年9月に発足し、法執行機関と連携しながら2億5,000万ドル（約375億円）規模の違法資金を凍結したと明らかにしていた経緯がある。

XRPレジャー（XRPL）は、トークンの焼却権限しか持たないアカウントが特定条件下で新規トークンも発行できていたセキュリティ上の脆弱性を修正したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 今回の脆弱性は、アカウント間の権限委任機能で発生していた。従来は、ステーブルコインなどのトークンの焼却権限を委任されたアカウントが、一部条件下で発行権限まで行使できていたが、アップデートにより両権限は分離された。 今回の措置は、XRPL上で発行されたステーブルコインなどの資産に適用され、XRP自体には影響しない。現時点で、この脆弱性が実際に悪用されたと確認された事例はない。

韓国のハングルとコンピュータ（Hancom）を率いる金相哲会長は、系列会社が保有する暗号資産で96億ウォン（約10億円）規模の裏金を造成したとして起訴された事件で、懲役1年6カ月、執行猶予3年の判決を受けたと、ニューズワン（News1）が報じた。 韓国・水原地裁城南支部の刑事1部は11月5日、業務上横領などの罪に問われた金会長に対し、この判決を言い渡した。特定経済犯罪加重処罰法上の背任罪については無罪とした。 韓国検察はこれに先立ち、金会長に懲役9年を求刑していた。

米国のイーサリアム（ETH）現物ETFは11月4日に5,300万ドル（約71億1,000万円）の純流入を記録し、7営業日連続の純流出から反転したと、ファーサイド・インベスターズ（Farside Investors）が集計した。 内訳は以下の通り。 - ブラックロック（BlackRock）ETHA：3,280万ドル（約44億円）の純流入 - ブラックロック（BlackRock）ステーキングETHB：2,240万ドル（約30億円）の純流出 - フィデリティ（Fidelity）FETH：1,920万ドル（約26億円）の純流入 - ヴァンエック（VanEck）ETHV：100万ドル（約1億3,000万円）の純流入 - グレースケール（Grayscale）ETHE：970万ドル（約13億円）の純流入 - グレースケール（Grayscale）ミニETH：1,360万ドル（約18億円）の純流入

米国のビットコイン（BTC）現物ETFには4日、7,460万ドル（約100億1,000万円）が純流入したと、ファーサイド・インベスターズ（Farside Investors）が集計した。純流入は4取引日ぶり。 - ブラックロック（BlackRock）のIBIT：2億120万ドルの純流出 - フィデリティ（Fidelity）のFBTC：2億3,670万ドルの純流入 - ビットワイズ（Bitwise）のBITB：1,520万ドルの純流入 - アーク・インベスト（ARK Invest）のARKB：1,990万ドルの純流入 - インベスコ（Invesco）のBTCO：400万ドルの純流入

オンチェーントレーディングターミナルのジニアス（GENIUS）は、GSTOCKを皮切りに、手数料を活用した買い戻しを導入すると明らかにした。 GSTOCK取引ペアで発生するジニアス財団（Genius Foundation）の手数料の20％を買い戻しに充てる予定である。時価総額が200万ドル（約3億円）を超える他のトークンも、同じ方式で買い戻しを申請できる。

暗号資産無期限先物の強制清算（直近24時間）の規模と比率は以下の通り。 - BTC：3億886万ドル（ショート94.18％） - ETH：2億1,705万ドル（ショート61.46％） - CL：706万ドル（ショート94.43％）

アーサー・ヘイズ（Arthur Hayes）は、スペースX（SpaceX）やアンスロピック（Anthropic）、オープンAI（OpenAI）など主要AI企業の新規株式公開（IPO）後に大規模な売り圧力が発生した場合、暗号資産市場にも悪影響が及ぶ可能性があるとの見方を示した。 同氏は、2027年6月末までにスペースX株約86億株がアンロックされ、流通株式数が約50％増える可能性があると指摘した。また、アンスロピックの初期IPO投資家の持ち分希薄化率は約83％に達する可能性があり、オープンAIも上場後に社員や初期投資家の保有株を段階的に市場へ流通させる方式を採用する可能性があると説明した。 そのうえで、AI企業の株価下落が資金調達コストの上昇につながり、関連する信用市場が逼迫すれば、ドル流動性が縮小して暗号資産市場にも下押し圧力を与えかねないと分析した。一方で、米連邦準備制度理事会（Fed）や主要中央銀行が危機対応として流動性供給を開始すれば、BTCなど暗号資産市場には追い風になる可能性があると述べた。

MARAホールディングス（MARA）は過去12時間で1,650BTC（1億3,280万ドル、約199億円）をギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）やコッパー（Copper）などのプラットフォームに入金したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 保有分の売却を進めている可能性がある。今年に入り、同社は採掘分や保有するBTCを売却して現金化しているという。

ビットコイン（BTC）市場ではサイクルの勢いが弱まっているものの、主要な転換点で現れる極端なシグナルはなお確認されていないとの分析が出た。 クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者クリプトジェノ（CryptoJeno）は、ビットコインのサイクル・エクストリーム指数（Cycle Extremes Index）の30日移動平均が15.8％まで低下し、「観察（Watch）」「緩やかな圧力（Mild Pressure）」の区間に入ったと伝えた。相応の調整が進んだものの、同指数は依然として市場活動が過熱する活性化局面や極端な局面からは距離があるとの見方だ。 過去の推移では、2021年のBTC高値形成前後や2024〜2025年の上昇局面で、市場の変動性と取引活動の拡大に伴って同指数が急上昇した。一方、足元ではサイクルの強さが大きく低下している。これは市場圧力の緩和を示唆するが、追加下落リスクが消えたことを意味するわけではない。 サイクル・エクストリーム・オシレーター（Cycle Extreme Oscillator）も慎重な見通しを裏付けている。同指標の30日移動平均は過去レンジの下限に近く、過去に強い市場変動とともに現れた基準値1.0を大きく下回っている。現時点では、明確なサイクルの極端なシグナルは観測されていないという。 2つの指標を総合すると、BTCはサイクルの底打ちが確認されたというより、調整と市場活動の鈍化が続く局面に近い。大幅な下落があったとしても、指標水準が低いという事実だけで売り圧力が出尽くしたと判断することはできない。トレンド回復に先立ち、さらに横ばい推移が続く、あるいはもう一段下落する可能性も排除できない。

サークル（Circle）のジェレミー・アレア（Jeremy Allaire）CEOは、同社が新たにエージェンティック・マネージド・ペイメント（Agentic Managed Payments）機能を公開したと明らかにした。 あわせて、エージェント・マーケットプレイス（Agent Marketplace）も刷新し、機能を拡張した。

WaleAlertによると、cryptocomアドレスから匿名アドレスに4,259 BTCが送金された。3.4億ドル規模だ。

OKXとニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるICEの合弁プラットフォームOKXICEで、株式トークン化の上場に反対する意向を示した企業が59社から62社に増えた。 新たにネビウス、ボーイング、サービスナウが反対の立場を示した。

ビザ（Visa）は、シンガポール・パヤレバー（Paya Lebar）地区の新たなソリューションセンター内に、6つのグローバル能力拠点を設立すると発表した。 1,500人超の専門人材が参加し、人工知能（AI）やエージェント型コマース、デジタル通貨、ステーブルコイン、プログラマブル決済、デジタルウォレット、代替決済手段、サイバーセキュリティ、量子コンピューティングなどを重点分野として扱う。 主な協力先には、シンガポール開発銀行（DBS）、ニウム（Nium）、ストレーツエックス（StraitsX）などが含まれる。

バイナンス（Binance）は11月5日午後1時から、ETH、BSC、BASE、TRX、MATIC、GNS、SUI、MMT関連の出金サービスを再開すると発表した。 対象はETHのUNI、AAVE、PAXG、VIRTUAL、MORPHO、ZAMA、YFI、WLFI、COMP、LPT、NMR、SAHARA、EIGEN、LDO、EPIC、SAND、HYPER、EUL、OPEN、ENS、ANKR、ID、APE、AUCTION、RED、ARKM、MANA、BIGTIME、G、ZKP、CYBER、F、AXL、FLOKI、GRT、SYN、BSCのCASTER、PROM、UNI、1MBABYDOGE、FIL、IOTA、GENIUS、BANK、MARSCOIN、ZIL、TUT、TWT、DEXE、MUBARAK、FLOKI、INJ、NIGHT、HOME、HYPER、AAVE、AVAX、AT、BREV、SAND、BASEのAERO、VIRTUAL、MORPHO、AVNT、TRXのJST、SUN、BTTである。

匿名のクジラアドレスは、過去10時間でETHとstETHを計635万7,000ドル（約9億5,000万円）相当、平均2,428ドルで売却したと、ai_9684xtpaが伝えた。 このアドレスは1年間休眠状態にあり、前日のETH反発局面で暗号資産レンディングプロトコルのアーベ（AAVE）から保有分を引き出した後、売却を開始した。

トランプ・メディアは約40分前、4,259BTCをCrypto.comに入金したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 規模は3億4,367万ドル（約516億円）に上る。取引所への入金は通常、売却目的と受け止められる。

ビッサム（Bithumb）は11月5日午後11時、ベース（Base）系暗号資産35銘柄について、ネットワークアップグレードに伴い入出金を一時停止すると発表した。 対象銘柄は、ベランタ（AVNT）、エイダブリューイー（AWE）、アクシスロボティクス（AXIS）、ビースリー（B3）、ブレット（BRETT）、チェーンベーストークン（C）、カーブ（CARV）、チェックメイト（CHECK）、クラスタープロトコル（CP）、シトレア（CTR）、ディフィニティブ（EDGE）、ヘイエルサ（ELSA）、フロック（FLOCK）、ゴープラス（GPS）、ディファイアプリ（HOME）、インポッシブルクラウドネットワーク（ICNT）、カイト（KAITO）、ミラ（MIRA）、オー・ワン・エクスチェンジ（O）、オープングラディエント（OPG）、ドルフィン（POD）、ウェイファインダー（PROMPT）、スクイッド（QUID）、リコール（RECALL）、サピエン（SAPIEN）、サイン（SIGN）、セオリック（THQ）、トシ（TOSHI）、タウンズ（TOWNS）、インテュイション（TRUST）、スーパーフォーム（UP）、バーチャルズ・プロトコル（VIRTUAL）、ベニストークン（VVV）、ドップラーファイナンス（XDP）、ゾラ（ZORA）である。

フランスの銀行クレディット・ミュトゥエル・アルケア（Crédit Mutuel Arkéa）は、サイバー攻撃により同行口座から不正送金が発生し、資金が専門プラットフォームを通じて暗号資産に換金されたと明らかにした。 オンチェーンアナリストのザックXBT（ZachXBT）は先ごろ、欧州の暗号資産企業で1億600万ドル（約159億円）のハッキング被害が発生したと伝えていた。その後、推定被害額を1億3,300万ドル（約199億円）に引き上げた。 クレディット・ミュトゥエル・アルケアは被害額の詳細には触れていないが、被害の発生自体は認めたうえで、顧客資産への影響はないと付け加えた。

a16z関連アドレスは過去16時間で、14万8,145HYPEを取引所に入金したと、ai_9684xtpaが伝えた。金額ベースでは1,263万ドル（約18億9,000万円）に相当する。 取引所への入金は通常、売却目的とみられる。入金時点でHYPEは85.26ドルで取引されていた。 a16zはHYPE保有で最大の機関投資家とされ、これまでに累計23万3,000HYPE、約2,060万ドル（約30億8,000万円）相当を取引所に入金した。これを売却していた場合、約114万ドル（約1億7,000万円）の利益を確保した可能性がある。

ブロックチェーン・メタバースプラットフォームのレジャーメタ（LM）は、ホワイトペーパーのトークン配分・分配計画に基づき、DAO割当分のロックアップを事前の日程に沿って順次解除する予定だと明らかにした。 ただし、コリアデジタルアセット（Korea Digital Asset・KODA）に現在カストディ保管されているDAOトークン全量は、ロックアップ解除の有無にかかわらず、外部ウォレットへ移転したり市場で流通させたりしない方針である。レジャーメタは、健全なトークンエコノミーと市場の安定性を維持するための措置だと説明した。