元CFTC委員長、米暗号資産業界は法案なしでも成長可能

米商品先物取引委員会（CFTC）の元委員長クリス・ジアンカルロ（Chris Giancarlo）は、クラリティ法（CLARITY Act）が成立しなくても、米暗号資産業界は成長を続ける可能性があるとの見方を示したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 同氏は、米国証券取引委員会（SEC）とCFTCがすでに保有している権限だけでも、明確な規制枠組みを整備できると説明した。インターネット産業も、包括的な単独法がないまま発展してきたことがその根拠だとした。 その上で、クラリティ法は規制の明確化に役立つものの不可欠ではなく、規制当局による独自のルール策定と個別立法を並行して進める方法があると述べた。 クラリティ法は下院を通過したが、上院での審議は遅れている。