速報

韓国与党・共に民主党のミン・ビョンドク議員は、デジタル資産基本法が遅くとも2027年1月18日までに成立すべきだと強調したと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 同氏は11月10日に韓国・ソウルで開かれた「DICON 2026」で、立法がこれまで何度も遅れてきたが、もはや先送りできないと述べた。その上で、今国会会期中、遅くとも来年1月18日までにはデジタル資産基本法が通過する必要があるとの認識を示し、与野党の合意もほぼ成立しているとの見方を示した。 また、基本法を整備しないまま先に課税するのは問題だと指摘したうえで、デジタル資産課税の猶予を巡る議論を通じて、基本法制定の緊急性が改めて浮き彫りになったと説明した。

ソラナ（Solana, SOL）財団は、バリデーター委任プログラムの支援基準を見直し、ネットワークの安定性強化とエコシステム貢献者への支援拡大を進める方針だと説明した。 ソラナ（Solana, SOL）財団の技術担当副社長ジェイコブ・クリーチ（Jacob Creech）氏は、今回の改編を巡って既存の委任分の行方に懸念が出ている中、Xでこのように述べた。 改編案には、参加期間を12カ月に制限すること、ステーキング量が30万SOLに達した場合の自動卒業、参加バリデーター数の上限を100にすること、バリデーターの直接運営を義務付けることなどが含まれる。 同氏は、SFDPについて、新規バリデーターの育成やテストネット運営、ネットワーク変更点の早期検証といった役割を担ってきたと説明した。一方で、ソラナのネットワーク拡大に伴い、SFDPが変化に十分対応できておらず、基準も不十分だとの指摘が多かったとした。 その上で今後は、新規バリデーター支援を維持しながら、ネットワーク安定性の改善やエコシステムの発展に寄与するバリデーターにも報いる計画だと明らかにした。

新たに作成された複数のウォレットが直近24時間で主要プラットフォームから計2,491BTCを外部へ移したことが確認されたと、10日のオンチェーンデータ監視情報で伝えられた。 最近生成された新規ウォレット「bc1qga」は、機関投資家向け暗号資産カストディプラットフォームのビットゴー（BitGo）から1,489BTC（約1億1,134万ドル、約1,530億円）を外部へ送金した。また、バイナンス（Binance）でも過去24時間に新たに作成された3つのウォレットが、合計1,002.86BTC（約7,500万ドル、約1,030億円）を外部ウォレットへ分割して出金した。 これにより、直近1日で新規のクジラウォレットが主要プラットフォームで買い集め、自社ウォレットへ移したBTCは合計2,491BTC（約1億8,634万ドル、約2,560億円）に達した。

台湾の歌手ジェフリー・ホアン（Jeffrey Huang）氏は、BAYC NFT #7256を売却し、約4万7,870ドル（約730万円）の損失を計上したと、オンチェーン・レンズが伝えた。 売却価格は7 ETHで、金額にして1万4,850ドル（約226万円）だった。3年前の取得価格34.2 ETHを27.2 ETH下回った。 ジェフリー・ホアン氏はマチ・ビッグ・ブラザー（Machi Big Brother）としても知られる。コインネスはこれに先立ち、同氏が過去1年6カ月にわたって続けてきたイーサリアム（ETH）のロングポジション取引を事実上終了し、累積損失が3,746万ドル（約57億円）に達したと報じていた。

現物CVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートを指す。上段は取引量ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段は累積取引量デルタ（CVD）を示す。 上段の取引量ヒートマップは、各価格帯で発生した取引量の規模を追跡するもので、価格が特定のレンジに長くとどまったり、大きく変動したりすると背景色が明るくなる。明るい色に近い価格帯は、支持線や抵抗線として機能する可能性がある。 下段の累積取引量デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い注文と売り注文を示す。買い注文が増えるほど、該当する色のラインは上昇する。例えば、黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万ドル〜1,000万ドルの大口注文などを基準に算出される。

グローバル予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）は、アカウント侵害やフィッシング署名による資産流出を防ぐため、「出金先ホワイトリスト（承認リスト）」機能を正式に導入した。 ポリマーケットのジョシュ・スティーブンス（Josh Stevens）エンジニアリング担当副社長は11月10日、利用者が事前登録した指定アドレスにのみ資金を出金できるよう、アカウントを設定できると明らかにした。 新規アドレスをリストに追加するには、メールによる2段階認証を通過する必要があり、登録後は48時間の出金猶予期間が強制適用される。アカウント乗っ取りが疑われる場合は、送信されたメールを通じて追加申請を直ちに無効化できると説明した。

未決済建玉（OI）基準の世界3大先物取引所におけるBTC無期限先物のロング・ショート比率（直近24時間）は以下の通り。 全取引所：ロング 49.7％、ショート 50.3％ 1. バイナンス：ロング 50.41％、ショート 49.59％ 2. OKX：ロング 49.93％、ショート 50.07％ 3. バイビット：ロング 49.19％、ショート 50.81％

ビットコイン（BTC）の残高を保有する非空ウォレット数は、10月16日に5,999万件でピークを付けた後、足元までに約10万8,700件減少した。サンティメント（Santiment）の10日付データで示された。 長期調整と価格の停滞に疲弊した小口投資家がウォレットを清算し、市場を離れた結果とみられる。一方、オンチェーン分析の専門家らは、こうした個人投資家の降伏を典型的な底打ち形成の先行条件と評価している。 過去のサイクルでも、本格的な上昇相場の直前には個人投資家の大規模な離脱と恐怖心理の極大化が先行していた。現在、取引所内のBTC残高は128万BTC水準まで減少しており、供給逼迫の圧力が蓄積している状況だ。 市場では、BTCが74,000〜75,000ドルの支持線を維持し、78,000〜80,000ドル水準を回復すれば、売り圧力の一巡とスマートマネーによる押し目買いが本格的なトレンド転換を主導するとの見方が出ている。

ビットコイン（BTC）のライトニングネットワークを基盤とする決済・ウォレットプラットフォームのLNbitsは、連続的なエクスプロイト攻撃を受け、世界中のすべてのサーバー運営者に即時停止を求めた。 LNbitsは11月8日、無許可のアカウント作成と不正出金の兆候が確認されたことを受け、自社のクラウドホスティングインスタンスを無効化した。あわせて、自前で構築したSelf-hostedサーバーの運営者にも、サーバーを直ちに停止するよう緊急告知した。 実際に、テレグラムのチップボット「BitTipBot」など一部サービスでは、約228万サトシ（sats）が盗まれる被害が確認された。これにより、加盟店のPOS決済、オンラインチェックアウト、支援用APIなど主要な決済ネットワークが一時的にまひした。 開発チームは、内部リクエストの遮断やアカウント作成の停止などを含むコード「PR #4310」を開発ブランチにマージした。ただ、正式リリースは依然として旧バージョンのv1.6.2にとどまっており、正式なセキュリティパッチはまだ配布されていない。

コインベース（Coinbase）、カルシ（Kalshi）、クラーケン（Payward）、DRW、ジャンプ・トレーディング（Jump Trading）、パラダイム（Paradigm）などの主要な暗号資産・HFT企業連合は、米国の個別株無期限先物を巡る米商品先物取引委員会（CFTC）の規制権限を支持するアミカスブリーフ（第三者意見書）を裁判所に提出した。 CFTCはこれに先立ち、満期のない暗号資産特有の無期限契約の仕組みを米個別株デリバティブに拡大して承認した経緯がある。これに対し、CMEグループ（CME Group）、Cboe、シタデル・セキュリティーズ（Citadel Securities）などの伝統金融の取引所・マーケットメイク連合は、CFTCが権限を逸脱したとして承認取り消しを求める訴訟を起こしており、管轄権を巡る法廷闘争が激化している。 今回の暗号資産・フィンテック連合は、裁判所に提出した書面で、個別株無期限先物は商品取引法（CEA）上、CFTCの明確な規制監督範囲に含まれると強調した。さらに、この革新的なデリバティブ商品は市場の流動性と価格発見機能を高め、規制の枠内で安全に取引できると主張した。

中国人民銀行（PBOC）は、先月にソラナ（SOL）の中国本土でのPRイベントを中止させたのに続き、イベントに関与した機関と個人を調査する方針だと、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が報じた。 中国人民銀行の関係者は、ソラナ関連事業が2月に中国人民銀行など8部門が発表した暗号資産取り締まり規定に基づき、違法な金融活動に当たると説明した。そのうえで、ソラナの中国での広報活動も同規定に違反するとの認識を示した。 ソラナはこれに先立ち、上海に新たな事務所を開設し、中国の主要都市でPRイベントを開催する計画だったが、最初のイベントとなる上海での開催は中止された。 当時、ソラナ財団のリリー・リウ氏は、参加申請者数が当局に届け出た会場収容人数を上回ったため、日程を延期したと説明していた。

アップビット（Upbit）は、エルフ（ELF）のウォレットアップグレードに伴い、11月17日午後10時からELFの入出金を一時停止すると発表した。

ブロックチェーンセキュリティ企業のサーティック（CertiK）は、取引所の安全性指標として広く使われる「コールドウォレット保管比率」の限界を指摘し、ホットウォレットにはドル建ての絶対保有上限を設けるべきだと訴えたと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が10日に報じた。 サーティックは、最近発生した63億ドル（約9,450億円）規模のバイナンス（Binance）のホットウォレット侵害事故を受け、取引所各社が「90〜99％をオフライン保管」として安全性を強調している点に警鐘を鳴らした。 各国の規制では、韓国80％、日本95％、香港98％といった形でコールドウォレット比率が義務付けられている。ただ、比率規制のみに偏ると、出金遅延や緊急資金移動に伴う脆弱性、鍵管理の集中化など、別の運用リスクを招く可能性があるとの分析だ。 サーティックは、取引所が資産別・チェーン別に、顧客預かり資産に対する比率、想定出金量、取引所の財務余力に基づく絶対損失上限のうち、最も厳しい基準を適用してホットウォレット保有上限を制限し、サーキットブレーカーを整備すべきだと勧告した。

韓国与党「共に民主党」のイ・ガンイル議員は、政府が今月中に暗号資産基本法の制定案を提出すると約束したと、デジタルアセットが報じた。 イ議員は、後続の制度整備を進めるため、2026年内に基本法の立法を終える必要があると強調した。 11月10日、同議員は韓国の金融投資協会・金融投資教育院リーダーズホールで開かれた「デジタル資産基本法以後の課題」討論会で、「政府が今月は必ず法案を出すと約束した」と述べたうえで、「今回は過去よりも約束が具体的であり、信じている」と語った。

ビッサム（Bithumb）は、ハイパーリキッド（HYPE）とコレクタークリプト（CARDS）を11月10日午後4時と午後6時にそれぞれKRW建てで上場すると発表した。

決済サービスのビットペイ（BitPay）は、法定通貨オンランプインフラ企業のムーンペイ（MoonPay）と連携し、暗号資産のアプリ内簡単決済機能を導入したと、ニュースBTC（NewsBTC）が報じた。 ビットペイは、モバイルウォレット内でアップルペイ（Apple Pay）、グーグルペイ（Google Pay）、クレジットカード、欧州のSEPA口座振替を通じて暗号資産を即時購入できる統合決済フローを100カ国以上で提供開始した。 従来の煩雑な外部の本人確認手続きを減らし、一般的なモバイルショッピングアプリに近い「ワンタップ」の決済体験を提供することで、新規ユーザーの参入障壁を下げる狙いである。

米国のイーサリアム（ETH）現物ETFでは11月9日、1億8,460万ドル（約248億円）の純流出が発生したと、ファーサイド・インベスターズ（Farside Investors）が集計した。純流出は3取引日連続となった。 - ブラックロック ETHA：1億1,930万ドルの純流出 - ブラックロック ETHB：2,080万ドルの純流出 - フィデリティ FETH：1,910万ドルの純流出 - アーク21シェアーズ TETH：200万ドルの純流出 - モルガン・スタンレー MSSE：160万ドルの純流入 - グレースケール ETH：2,500万ドルの純流出

米国のビットコイン（BTC）現物ETFでは11月9日、2億100万ドル（約270億円）の純流出が発生し、3取引日連続の純流出となったと、ファーサイド・インベスターズ（Farside Investors）が集計した。 内訳は以下の通り。 - ブラックロック（BlackRock）のIBIT：2億1,320万ドル（約286億円）の純流出 - アーク・インベスト（ARK Invest）のARKB：990万ドル（約13億円）の純流出 - モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のMSBT：2,210万ドル（約30億円）の純流入

暗号資産取引所MEXCのブガル・ウシ（Vugar Usi）CEOは、米国の大手法律事務所の支援を受け、米財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）とのコミュニケーションチャネルを構築したと明らかにした。 同氏は、FinCENが11月9日午前（現地時間）にMEXC側が提出した書面要請を受理したとし、当局の調査に全面的に協力する用意があると述べた。 CoinNess（コインネス）は11月7日、FinCENがイラン、北朝鮮、ロシアによる制裁回避に関連して、MEXCを米金融システムから遮断したと報じていた。 これについてFinCENは、MEXCが2021年5月から2026年5月までの間、制裁回避やサイバー犯罪、その他の違法活動に関連する少なくとも160億ドル（約2兆4,000億円）規模の取引を仲介し、このうち約15億ドル（約2,250億円）はロシアの制裁回避、10億ドル（約1,500億円）はイランの暗号資産取引所に関連していると指摘した。

暗号資産取引所エルバンク（LBank）を利用していたXユーザーが、100万ドル（約1億5,000万円）超の資金を明確な説明なしに凍結されたと主張した。 「dlrrwad」というニックネームを使う同ユーザーは、高レバレッジの先物取引で8月31日から大きな利益を上げ始めたと説明した。取引の中心はXRP、DOGE、XLM、NEAR、FIL、SUIなどの主要アルトコインで、流動性の低いミームコインには手を出していなかったとしている。 また、9月19日に一部資金を出金しようとした際、事前の警告なく出金が停止されたと述べた。エルバンク側は追加の検証と本人確認を求め、これに応じた後は回答を待っていたが、その後さらに一度、釈明資料を提出したという。 しかし、10月14日に資金凍結の通知を受けたとしている。同ユーザーは、その後の取引制限によって保有していたすべての先物ポジションが今回の下落局面で強制清算され、現物口座に残っていた約100万USDTも凍結された状態だと主張した。 その上で、問題が解決するまでLBankの利用を再考するよう呼びかけた。

アップビット（Upbit）は11月10日午後3時、ハイパーリキッド（HYPE）をKRWペア、BTCペア、USDTペアに上場すると発表した。

テザー（Tether）は約8時間前、イーサリアム（ETH）上のアドレス5件を凍結したと、スローミスト（SlowMist）が伝えた。 対象アドレスは合計2,435万USDTを保有していることが確認された。 この件について、スローミスト傘下のミストトラック（MistTrack）は、凍結されたアドレスのうち1件にフィッシングや豚の屠殺型詐欺に関連することが確認されているアドレス群との相互作用履歴があると説明した。その上で、今回の凍結は犯罪に関与したアドレスに対する措置である可能性が高いとの分析を示した。

イーサリアム（ETH）の創設者ビタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）は、AIを活用すればイーサリアムの残るロードマップを従来の想定より大幅に早く完了できるとの見方を示したと、マネーコントロール（Moneycontrol）が報じた。 同氏は同メディアとのインタビューで、今後数年にわたり進める「リーン・イーサリアム（Lean Ethereum）」アップグレードの中核目標として、ゼロ知識証明（ZK）とAIベースの形式検証（Formal Verification）の積極活用を挙げた。 ビタリックは、現在残っているロードマップの作業量について、5年前の基準では完了まで20年かかる規模だったと説明した。その上で、AIを活用すれば開発速度を大きく高められるほか、作成されるコードやアルゴリズムの安全性も検証できると述べた。 さらに、イーサリアムの性能と分散性、安全性を同時に高めることがリーン・イーサリアムの目標だと付け加えた。

暗号資産アナリストのキラXBT（KillaXBT）は、米国株が反発してもビットコイン（BTC）はほとんど反応を示しておらず、いったん市場を離れるべき局面だとの見方を示した。Xで約24.2万人のフォロワーを持つ同氏の発言として伝えられた。 同氏は、S&P500が3％反発し、ナスダックが6.6％上昇した局面でもBTCには目立った値動きがなかった一方、S&P500が引け後に0.5％下落し、ナスダックも0.65％下げると、BTCは1.1％下落したと指摘した。 そのうえで、「しばらくログアウトする時間が来たようだ」と述べた。

ジーキャッシュ（ZEC）の開発者デブ・オジャ（Dev Ojha）は、2027年1月末に予定されているNU8アップグレードに、ジーキャッシュネットワークの最大ブロックサイズを従来の2MBから8MBへ約4倍に拡大する案を盛り込むよう、コミュニティフォーラムで提案した。 同氏はこのアップグレードに、Tachyonシールディドプールの公開、拡張可能なトランザクション形式の導入、最大ブロックサイズの2MBから8MBへの拡大、SPHINCSベースの耐量子透明トランザクション用オペコードの追加、NSM再分配時点の調整、Sapling入金終了時点の確定、Consensus Branch IDアップデートの廃止という7つの改善案を含めるよう提案した。 その上で、「Tachyonとブロックサイズ拡大を組み合わせれば、シールディドトランザクションの処理能力を毎秒200件（200 TPS）まで引き上げられる可能性があり、耐量子セキュリティの強化やウォレット互換性の改善も期待できる」と強調した。