速報

ビットコイン（BTC）価格が78,000ドルを下回った場合、主要な暗号資産取引所で約10億ドル規模のロングポジションが強制清算されると、CoinGlassが推算した。一方、ビットコイン価格が80,458ドルを回復すれば、6.4億ドル規模のショートポジションが清算される見込みだ。

バイナンスは、プラットフォーム内でUSD1を保有するユーザーを対象に、1300万ドル（約19.5億円）規模のWLFIトークンのエアドロップを実施すると発表した。 このキャンペーンは5月15日（日本時間）から6月12日まで実施される。

5月13日、韓国の国会電子請願に掲載された「暗号資産課税廃止に関する請願」の同意数が1万人を超えた。現在の同意数は11,850人で、国会各委員会への付託要件である5万人基準の24%を達成している。同意期間は6月12日までである。 請願人は、「現行の暗号資産課税制度は、単なる補完や猶予のレベルではなく、根本的な再検討が必要だ」と強調した。また、「十分な制度的基盤と投資家保護装置、国際的な公平性、市場の現実が整っていない状態での性急な課税は、国民の負担と産業の萎縮を招く可能性が高い」と述べた。

暗号資産アナリストのチェド・トレーディング（Cheds Trading）氏は、ビットコイン（BTC）が8万5,000ドルを支持線として確保するまでは底打ちを予測するのは難しいとの分析を示したと、デイリーホドルが報じた。 同氏は自身のYouTubeチャンネルで、BTCは反発する過程でW字型の二重底パターン高値を突破する動きを見せているものの、依然として抵抗線が残っていると指摘した。底打ちが確認されるには、週足終値で8万5,000ドルを超える必要があると述べた。 また、ソラナ（SOL）については「下降トレンドの中で抵抗線まで反発した水準に過ぎない」と弱気な見方を示し、イーサリアム（ETH）は2,150ドルの支持線が崩れれば、大幅な調整が起こり得るとの見通しを示した。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場（prediction markets）プラットフォームに対し、スワップデータ報告および記録保管義務を免除する包括的なノーアクションレターを発行したと、アンフォールデッドが報じた。 今回の措置は、カルシ（Kalshi）、ポリマケット（Polymarket）など指定契約市場（DCM）ベースの予測市場プラットフォームに適用され、標準化された取引所ベースの予測市場をスワップよりも先物商品に近い形で扱う内容が盛り込まれている。市場では、今回の決定がプラットフォームの運営コストを削減し、規制の不確実性を緩和する措置であるとの評価が出ている。また、CFTCが最近、複数の州政府との管轄権紛争の過程で、「予測市場は連邦規制の対象である」という立場を改めて強調しているとの分析も提起されている。

米ニューヨーク南部地方裁判所が、ケルプダオ（Kelp DAO）ハッキング事件で凍結された7,100万ドル（約109億円）相当のイーサリアム（ETH）の最終的な所有権について、アーベ（AAVE, エイブ）と北朝鮮テロ被害者の代理人を務める米国の法律事務所ガースタイン・ハロー（Gerstein Harrow）に追加の書面提出を要請したと、Cointelegraphが報じた。 マーガレット・ガーネット（Margaret Garnett）判事は、アーベが凍結維持によって発生する損失拡大の可能性を十分に説明できていないと指摘し、盗難資産の法的性質や債権者の優先順位など6つの論点について追加資料を求めた。両者の書面提出期限は5月22日で、再審理は6月5日に予定されている。 この資金は、9日にガーネット判事がアービトラム（Arbitrum）からアーベのウォレットへの移転を許可したが、裁判所が最終判断を下すまではアーベが自由に利用したり分配したりすることはできない状態だ。ガースタイン・ハローは、北朝鮮テロ訴訟で総額8億7,700万ドル（約1,351億円）の賠償判決を受けたものの執行できていない債権者側を代理しており、当該資金が北朝鮮のラザルス グループ（Lazarus Group）関連資産であるとして請求権を主張している。

ドナルド・トランプ米国大統領は、米国独立250周年を記念し、最大250人規模の恩赦を検討していると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙が報じた。 同紙の報道によると、公式発表は6月14日（トランプ大統領の誕生日）または7月4日の独立記念日式典で行われる可能性が取り沙汰されている。現在、暗号資産業界では、FTX創業者サム・バンクマン＝フリード（SBF）氏やサムライウォレット（Samourai Wallet）開発者のキオン・ロドリゲス氏らに対する恩赦への期待感も高まっている。 一方、トランプ大統領はすでに、ビットメックスの共同創業者らやバイナンス創業者のジャオ・チャンポン（CZ）氏、シルクロード運営者のロス・ウルブリヒト氏らに恩赦を与えている。

ビットコインを戦略的に買い集めているナスダック上場企業ナカモト（NAKA）の第1四半期売上が前四半期比500%増加したものの、2億3,880万ドルの純損失を記録したと、コインテレグラフが報じた。 売上急増は、今年2月にビットコインマガジンおよびビットコインカンファレンスの運営会社であるBTC Incと、投資プラットフォームのUTXOマネジメント（UTXO Management）を買収した効果だった。純損失の大部分は、買収前のオプション契約における会計上の評価損1億770万ドルと、保有する5,058 BTCの評価損（mark-to-market loss）1億250万ドルで構成されている。 デイビッド・ベイリー（David Bailey）CEOは、「第1四半期は転換点だった。残りの期間は、事業拡大と収益の多角化、資本配分を通じた株主価値向上に注力する」と述べた。 ナカモトは第1四半期中にBTCを追加購入せず、運営費を賄うために284 BTCを売却した。株価は史上最高値から99.2%以上下落している。一方、ナカモトは第2四半期末までにヘルスケア事業を完全に整理し、ビットコイン関連事業に集中する計画だ。

バイナンス（Binance）のキャサリン・チェン（Catherine Chen）機関部門総括は、韓国・ソウルで開催された「バイナンス ブロックチェーン スタディ（BBS）」において、機関投資家流入の核心条件として「明確な規制フレームワーク」を挙げたと、TokenPostが報じた。 顧客資金を扱う機関の特性上、規制の不確実性が大きいと参入自体が困難であり、規制がないよりも一貫した規則が存在する環境の方が有利であると説明した。同氏は「過去、一部の国々は過度な規制でイノベーションを抑制し、結果的に資本と企業が海外に移動した」と述べ、韓国もこのような先例を参考する必要があると指摘した。

イーサリアム（ETH）価格が最近3日間で約5.5％下落したにもかかわらず、ネットワークの利確規模が7,458万ドル（約111億円）と3週間ぶりの最高値を記録したと、サンティメント（Santiment）がXを通じて伝えた。 サンティメントは、「2月から3月に2,000ドル以下でETHを買い集めたウォレットが、最近の調整局面でも依然として利益圏にあるため、利確に動いている」と説明した。また、「ETHは4時間足基準で2,241ドル付近で横ばいに推移し、オンチェーン取引が増加した。個別の取引では利益が少なくても、取引量が増えればネットワーク全体としては大規模な利確として集計される」と原因を説明した。 さらに、「現在の市場は慎重なアプローチが必要な局面だが、必ずしも弱気相場と解釈する必要はない。今後、損失確定の拡大が見られた場合、むしろ底打ちのシグナルとなる可能性がある」との見方を示した。

未決済建玉（OI）基準の世界3大先物取引所におけるBTC無期限先物のロング・ショート比率（直近24時間）は以下の通り。 全取引所：ロング 49.95％、ショート 50.05％ 1. バイナンス：ロング 49.59％、ショート 50.41％ 2. OKX：ロング 48.24％、ショート 51.76％ 3. バイビット：ロング 47.74％、ショート 52.26％

アップビット（Upbit）は、6月15日15時にエンケイエン（NKN）を上場廃止すると公式ホームページを通じて発表した。 同取引所は、仮想資産に関連する事業の実在性、持続可能性、実際の進捗状況、オンチェーン保有者数の増減傾向、国内外の取引量、流動性、国内外市場での取引支援状況など、仮想資産の取引および採用状況を総合的に考慮した結果、多数の不十分な点が存在し、利用者に損害を与える可能性が確認されたと説明した。

シリコンバレーを代表するベンチャー投資会社アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）関連のウォレット（0xb5E4で始まる）が、約10時間前に50,168 HYPE（197万ドル、約2.9億円）を追加購入したと、ルックオンチェーンが伝えた。 このウォレットは過去1ヶ月間に、6,943万ドル（約104億円）相当のHYPEを買い集めていた。

現物CVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートであり、上段は取引量ヒートマップ（Volume Heatmap）を、下段は累積取引量デルタ（CVD）を示している。 - 上段の取引量ヒートマップは、該当する価格帯で発生した取引量の規模を追跡し、価格が特定の区間で長く留まるか、大きく変動する際に背景の色が明るくなる。明るい色に近い区間は、サポート（支持線）やレジスタンス（抵抗線）として機能する可能性がある。 - 下段の累積取引量デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い・売り注文を示しており、買い注文が増えるにつれて該当する色のラインが上昇する。例えば、黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文を、茶色のラインは100万ドル〜1,000万ドルの大口注文などを表す。

米下院共和党の指導部は、上院で可決された「21世紀住宅法（ROAD to Housing Act）」に対する修正案を公開したと、パンチボウル（Punchbowl）のブレンダン・ペダーセン（Brendan Pedersen）記者がXを通じて伝えた。 修正案には、連邦準備制度理事会（Fed）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を2030年末まで禁止する条項が維持され、オープンソースでパーミッションレス、プライバシーを保証するドル建て通貨は例外とされた。議会の別途承認なしには、FedがCBDCを発行できないとする解釈規定も含まれている。上院は今年3月、当該法案を89対10で可決したが、CBDC禁止が2030年満了と設定された点や、大手機関投資家が購入した一戸建て住宅を7年以内に売却しなければならない点などを巡り、下院保守派が反発し、処理が遅延していた。

ビットコイン（BTC）価格が78,000ドルを下回った場合、主要な暗号資産取引所で約8.44億ドル（約1,300億円）相当のロング（買い持ち）ポジションが強制清算されると、コインクラス（CoinClass）が推算した。 一方、ビットコイン価格が81,000ドルを回復した場合は、10億ドル（約1,550億円）相当のショート（売り持ち）ポジションが清算される見込みである。コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）によると、BTCは現在2.28％安の79,335ドルで取引されている。

中国の習近平国家主席と米国のドナルド・トランプ大統領は、5月14日に北京の人民大会堂で首脳会談を行い、会談は終了したと中国中央放送（CCTV）が伝えた。 トランプ大統領は国賓訪問のため中国を訪問中である。

バイナンスは公式ウェブサイトを通じて、5月14日14時15分にファロス（PHAROS, PROS）、同14時30分にスターパワー（STAR）の無期限先物を上場すると発表した。 PROSは最大20倍、STARは最大3倍のレバレッジ取引に対応する。

英中央銀行のサラ・ブリーデン（Sarah Breeden）金融安定担当副総裁は、フィナンシャル・タイムズ（FT）とのインタビューで、ステイブルコインの初期規制案が過度に保守的であった可能性を指摘し、リスク管理の他の方法を綿密に検討していると述べたと、同紙が報じた。これは、業界からのフィードバックを反映し、ステイブルコイン規制を緩和する可能性を示唆したものとみられる。 英中央銀行は以前、伝統的な銀行預金の流出を防ぐため、個人あたりのステイブルコイン保有上限を2万ポンド（約400万円）、企業あたりの上限を1,000万ポンド（約20億2,000万円）に制限する案を提示していた。ブリーデン副総裁は「当時の草案は、潜在的な流動性危機を経験したことに基づき、保守的に作成されたものだった」と述べ、「我々のアプローチが過度に保守的であったかどうかを綿密に検討する」と付け加えた。

グローバル信用格付け会社ムーディーズ（Moody's）は、米国主要銀行や金融機関による資産トークン化とデジタル金融への移行が、緩やかに始まり急激に拡大するだろうとの見通しを示したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 ムーディーズは最近の報告書で、機関投資家によるトークン化は現在、ファンドや短期金融商品といった単純な資産クラスを中心に限定的に進んでいるものの、将来的にはより多くの資産と市場参加者に拡大する可能性を予想していると述べた。大手銀行や金融インフラ企業のほとんどが、すでにデジタル資産専門組織を構築し、パイロットプロジェクトに参加しているという。 さらに、将来の金融システムは「漸進的成長」「低成長」「急激な拡散」の3つの経路で展開する可能性があり、最も可能性が高いシナリオは、ステーブルコインと預金トークンが普及した後も既存の銀行や資産運用会社が中核的な役割を維持する形態だと説明した。一方、トークン化が急速に拡大した場合、ステーブルコインがオンチェーン決済インフラとして定着することで、一部の決済業者や銀行などは収益性への圧力を受ける可能性があると付け加えた。

単一企業として最も多くのビットコイン（BTC）を保有するストラテジー（MSTR）は、前日約2,543 BTCを追加購入したとみられると、クリプト・ブリーフィングが報じた。 同メディアは、ストラテジーが永久優先株STRCの売却を通じて調達した資金で、1日で約2,543 BTCを購入したと推定され、現在、ストラテジーのBTC保有量は総供給量の4%に近づいていると説明した。一方、ストラテジー側からの追加購入に関する公式発表はまだ確認されていない。

No Limit Holdings（ノーリミット・ホールディングス）の推定アドレス（0x4c6で始まる）が、ハイパーリキッド（HYPE）の安値買いのため、35.8ドルから31.8ドルまでの指値注文を入れていると、オンチェーンアナリストのai_9684xtpa氏がX（旧Twitter）で伝えた。 同アドレスはハイパーリキッドに726万USDCを入金し、約250万ドル規模の買い注文を設定した。残りの476万USDCは4つのアドレスに分散して送金された。現在、HYPEは38.6ドル付近で取引されている。

暗号資産金融サービス企業の앤트알파（Antalpha）は、約20分前、バイビット（Bybit）に305万ドル相当の651.65 XAUTを入金したと、オンチェーン・レンズ（On-chain Lens）が伝えた。 通常、取引所への入金は売却目的と解釈される。

ソラナ（Solana）のDEXであるジュピター（JUP）は、傘下の暗号資産レンディングプラットフォームであるジュピターレンディング（Jupiter Lend）におけるUSDeの供給量が5,000万ドルを突破したと、公式Xで明らかにした。 これに関してジュピターは、「ユーザーはオンチェーンベースのレンディングインフラでUSDeをルーピング（繰り返し貸し出し）することで、ステーブルコインの預金金利を20%以上に引き上げることが可能である」と説明した。 USDeは、合成ドルプロトコルであるエセナ（ENA）が発行するドル連動型ステーブルコインである。これに先立ちジュピターは、ビットワイズ（Bitwise）とともにジュピターレンディングでENA専用のマーケットプレイスを立ち上げていた。

習近平中国国家主席は5月14日、北京の人民大会堂で国賓訪問中のドナルド・トランプ米国大統領と首脳会談を実施し、「貿易戦争に勝者はいないことが繰り返し証明された」と述べた。さらに、「米中経済・貿易関係の本質は相互利益であり、意見の相違や摩擦に対しては対等な交渉のみが唯一の正しい選択肢である」と明らかにした。習主席は、前日に両国の経済・貿易チームが全体的にバランスの取れた前向きな成果を導き出したことを「両国国民と世界全体にとって良いニュースだ」と評価し、現在の前向きな流れを共に維持していくべきだと強調した。