ハンガリー総選挙で与党敗北、暗号資産規制緩和の可能性

ハンガリー総選挙で野党ティサ（Tisza）党が与党フィデス（Fidesz）に圧勝したことを受け、同国の強硬な暗号資産規制政策が緩和される可能性があると、BeInCrypto（ビーインクリプト）が4月12日（現地時間）に報じた。 同メディアは、「ハンガリーを16年間率いてきたヴィクトル・オルバン首相の時代が終わりを告げようとしている。オルバン政権は、ハンガリー国内の暗号資産取引所が特別ライセンスを取得しなければ運営できないという厳格な規制政策を施行した経緯がある。これは欧州連合（EU）の暗号資産市場規制法（MiCA）を超える強硬な規制策とされており、欧州委員会（EC）はハンガリー政府に対し条約違反訴訟を提起した経緯がある」と説明した。 一方、野党の勝利により、現地の暗号資産業界では、特に参入障壁が高かったハンガリーの規制方針が緩和されることへの期待感が広がっている。