仮想資産取引所を外国為替規制対象に、改正案が財政経済企画委を通過

仮想資産取引所などの仮想資産事業者を外国為替取引法上の規制対象に編入する内容の改正外国為替取引法案が、韓国の財政経済企画委員会を通過した。 改正案には、仮想資産移転業務を営もうとする場合に韓国の財政経済部長官への登録を義務付け、モニタリング体制を構築すること、および専門外国為替業務取扱業者の登録取り消し根拠を設けることなどの規定が含まれている。また、仮想資産移転業務が新たに追加された。仮想資産移転業務とは、事業者が仮想資産の売買、交換、その他大統領令で定める行為を通じて、国内外間で仮想資産を移転することを指す。