米デジタル商工会議所、イリノイ州の暗号資産取引税を提訴

米国の暗号資産ロビー団体デジタル商工会議所（The Digital Chamber, TDC）は、デジタル資産（暗号資産）取引に0.2％の取引税を導入した米イリノイ州を提訴したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 TDCは7月21日付で米イリノイ州の巡回裁判所に提出した訴状で、「イリノイ州はデジタル資産を他の資産と差別的に課税している」と主張した。そのうえで、「特恵を求めているのではなく、所有権が記録・移転・決済される技術にかかわらず、経済的に同一の資産は平等に扱われるべきだ」と訴えた。 これに先立ち、JB・プリツカー州知事は、暗号資産取引に0.2％の税を課す「デジタル資産取引税法（Digital Asset Tax Act）」に署名し、業界の反発を招いていた。 米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員も、イリノイ州の取引税は「罪悪」だとして、技術発展にブレーキをかけていると批判した経緯がある。