米上院議員、クラリティ法の倫理条項修正に言及

シンシア・ルミス米上院議員は、クラリティ法（CLARITY）の倫理条項やマネーロンダリング防止に関する内容が、追加協議を経て修正される可能性があると述べたと、コインデスクが報じた。 同氏は、法案統合草案の公開は可決に向けた重要な前進だとしたうえで、業界や利害関係者の意見を反映する方針を示した。また、州司法長官が倫理条項違反に関連して刑事・民事訴訟を提起できるようにする案については、共和党とホワイトハウスが受け入れられない「レッドライン」だったと説明した。 そのうえで、暗号資産ATM詐欺への対応や、疑わしい取引に関連する資産の凍結を認めるセーフハーバー条項などが新たに盛り込まれたと付け加えた。米共和党は7月23日、クラリティ法の修正案を発表していた経緯がある。