みずほ、クラリティ法可決ならUSDC収益性悪化も

みずほは、米暗号資産市場構造法案のクラリティ法（CLARITY Act）が施行されれば、ステーブルコイン市場で機関投資家間の競争が激化し、サークル（Circle, CRCL）のUSDC収益性が悪化する可能性があると分析したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 みずほは、クラリティ法が規制の不確実性を解消すれば、ステーブルコイン商品がさらに増え、サークルの売上を奪う可能性があると指摘した。 特に、ビザ（Visa）、マスターカード（Mastercard）、ストライプ（Stripe）、ブラックロック（BlackRock）、コインベース（Coinbase）など約140社が参加するオープンUSD（Open USD）は、準備金運用益の大半を流通事業者に配分する仕組みであるため、準備金収益の約38％しか確保できないサークルより競争力が高い可能性があると評価した。 さらに、USDCの最大流通事業者であるコインベースがオープンUSDを支持しているだけに、早ければ来月にもサークルとの収益配分契約の再交渉に乗り出し、より有利な立場を確保する可能性があると付け加えた。