フィリピン中銀、暗号資産決済規制を強化へ

フィリピン中央銀行（BSP）は、決済システム運営者（OPS）ライセンスの新規登録申請の受け付けを12カ月間停止し、暗号資産事業者（VASP）関連の決済サービスに対する規制強化を進めていると、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 BSPはこのほど、こうした方針を盛り込んだ決済システム運営者の分類およびライセンス制度の再検討に関する草案を公表した。停止前に提出された申請書は審査を継続できるが、停止期間が終了するまで承認または却下の判断は下されない。 また、BSPの監督対象機関がVASP向けに加盟店決済サービスを提供する場合、加盟店と直接契約を締結するよう求める方針だ。あわせて、強化されたデューデリジェンスとモニタリング、取引・決済限度額などのリスクベースの統制を適用する予定である。 対象となるのは、BSPまたはフィリピン証券取引委員会（SEC）などの関係当局からライセンス、登録、承認を受ける必要がある暗号資産関連企業だ。草案は確定した場合、官報掲載から15日後に施行される予定で、現在は業界および関係当局の意見を募っている。