JPモルガン、クラリティ法案頓挫で規制の持続性に懸念

JPモルガン（JPMorgan）は、暗号資産業界を包括的に規制する最善策とみられていた法案が米上院で頓挫し、規制当局主導の代替策も長期的な持続性を欠く可能性があるとの見方を示したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 ケネス・ワージントン（Kenneth Worthington）氏らJPモルガンのアナリストは最新のリポートで、クラリティ法案のクロージャー採決否決によって生じた規制の空白を、米国証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）が独自のルール策定で埋めるとの見方があると指摘した。ただ、こうした対応は次期政権によって覆される可能性があり、その場合、暗号資産業界が長年のロビー活動を通じて確保しようとしてきた法案ベースの規制上の明確性が失われると強調した。 その上で、米議会の会期はまだ終了していないため、技術的な意味でクラリティ法案が完全に廃案となったわけではないと説明した。ただ、先行きには悲観的な見方を示しており、否決後に同法案が年末までに可決される確率は約6.6％まで急低下したと付け加えた。