速報

クリプトクアント（CryptoQuant）は、ビットコイン（BTC）の投資心理が悪化し、明確な弱気局面に入ったとの分析を示した。 同社は、アナリスト・コンセンサス指数が直近7日間でマイナス1.0σからマイナス1.8σへ低下し、明確な弱気局面に入ったと説明した。同じ期間にBTC価格も7万3,000ドル（約1,095万円）水準まで下落したという。直近7日間に明確な見通しを示したアナリスト149人のうち、88人が強気、59人が弱気の見方を示した。強気意見は約62％で依然として優勢だったが、直近90日間の一般的な水準と比べると投資心理は大きく冷え込んだとしている。 また、この指標がマイナス1.5σ以下に低下した場合は明確な弱気局面に分類されるとし、ETFからの資金流出やインフレ懸念、ナスダックの軟調な動きが投資心理の重荷になっていると分析した。

ビットコイン（BTC）は米国株先物が反発する中でも弱含みの展開が続き、前日に72,700ドル（約1,090万円）まで下落した後は74,000ドル（約1,110万円）近辺でもみ合っていると、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 コインデスクは、AIクラウド企業のコアウィーブ（CoreWeave）が市場予想を上回る決算を発表したことを受け、ナスダック100先物が1.7％反発したと伝えた。一方で、コインデスク・ミームコイン指数とコインデスク80指数はそれぞれ1.2％、0.3％下落したという。 あわせて、BTC現物ETFからの資金流出も続いた。ソソバリュー（SoSoValue）によると、前日の米国BTC現物ETFでは合計9,500万ドル（約142億円）が純流出し、4営業日連続の流出となった。ブラックロック（BlackRock）のIBITでは7,800万ドル（約117億円）が流出し、8営業日連続の純流出を記録した。

オーブス（ORBS）は、総額5億754万603ORBSを焼却するガバナンス提案「OIP-10」の正式投票を実施すると発表した。 この提案には、シーズンごとの焼却予定量を遡及適用し、毎週分割して焼却する内容が盛り込まれている。コミュニティでの検討と議論を経て最終案が策定されており、提案が可決されれば、全割当量の焼却が完了するまで毎週焼却を進める予定だ。

中央集権型取引所（CEX）の10月の現物取引高は前月比9.7％減の1兆200億ドル（約153兆円）だったと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 一方、CEXのデリバティブ取引高は1.7％減の3兆8,700億ドル（約580兆5,000億円）と、比較的底堅い推移を示した。これに伴い、CEX全体の取引高に占めるデリバティブの割合は前月の77.6％から79.1％へと1.5ポイント上昇した。

ポリメッシュ（Polymesh, POLYX）は、メインネットに8.1.3バージョンを適用したと発表した。 今回の更新により、ポリメッシュ（Polymesh, POLYX）のすべての資産にEVMアドレスが付与される。代替可能資産にはERC-20、NFTにはERC-721規格が適用される。 すべての送信には、従来通り規制順守要件が適用される。あわせて、保有者単位の凍結機能とNFT承認機能も追加された。

米下院民主党は、米国証券取引委員会（SEC）の監督権限を強化する新たな暗号資産市場構造法案を準備していると、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 民主党は、2027年1月に発足する第120議会で同法案を推進する計画である。 法案は、マキシン・ウォーターズ米民主党下院議員が2025年に提案した「暗号資産投資家・消費者権利章典」の修正案をベースに策定される見通しだ。内容には、SECによる暗号資産市場と仲介業者への監督権限を拡大する一方、商品先物取引委員会（CFTC）の役割を縮小する案が盛り込まれるとみられる。 また、利用者資金の出金や取引プラットフォームでのセキュリティ事故発生時における顧客保護措置を強化する案も検討されている。

ソラナ（Solana, SOL）は、ソラナ基盤のステーブルコイン収益サービス「アーン（Earn）」を公開したと発表した。 利用者はUSDCまたはUSDTを預け入れ、USDC+またはUSDT+を保有することで、ソラナ上で貸し出される準備金から収益を得られる。償還は1回のトランザクションで可能で、サービスはピスネットワーク（Pyth Network）の技術を基盤としている。

ディファイプロトコルのハイパーウェーブ（Hyperwave）は、運営費負担と規制の不確実性を理由に、12月16日にサービスを終了すると公式Xで発表した。 現在、GWAVEを含むすべてのボルト（Vault）は出金のみ可能な状態に切り替わっており、利用者は運営終了前まで資産を引き出すことができる。

暗号資産投資会社アブラクサス・キャピタル（Abraxas Capital）は、ハイパーリキッド（Hyperliquid）で保有するジーキャッシュ（ZEC）のショートポジションで約3,498万ドル（約52億円）の未実現利益を記録していると、エンバーCNが伝えた。 この日ZEC価格が1,000ドルを下回る水準まで急落し、ショートポジションの評価益が拡大したとみられる。アブラクサス・キャピタルが保有しているとされる2つのアドレスの未決済ポジション全体で発生した未実現利益は、計1億1,800万ドル（約177億円）に達するという。

MSCIは、ストラテジー（Strategy, MSTR）とメタプラネット（Metaplanet）を非営業企業に分類し、主要指数から除外するかどうかを11月11日に最終決定する予定だと、ビットコイン・トレジャリーズ（Bitcoin Treasuries）が伝えた。

国際金融安定委員会（FSB）は、トルコに暗号資産およびステーブルコインの規制・監督体制の強化を勧告したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 FSBはトルコに対する2回目の同僚評価（Peer Review）で、ステーブルコイン専用の規制枠組みの整備、金融安定リスクのモニタリング、監督および法執行の強化、国家間協力と情報共有の改善という4分野での補完を求めた。

暗号資産分析プラットフォームのクリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者ダークフォスト（Darkfost）は、ビットコイン（BTC）の短期保有者による含み損状態での取引所入金が、ここ数カ月で最高水準の一つに達したとの見方を示した。 同氏は、直近24時間で短期保有者が取引所に入金した4万8,500BTCのうち、4万7,300BTCが損失状態で移動した数量で、全体の約97.5％を占めたと説明した。また、10月以降はBTCが売り優勢の局面に入り、約15％の調整を受けたと分析した。 当初は短期保有者の利益確定売りが中心だったが、現在は損失状態の物量が大半を占めていると付け加えた。

米商品先物取引委員会（CFTC）の元委員長クリス・ジアンカルロ（Chris Giancarlo）は、クラリティ法（CLARITY Act）が成立しなくても、米暗号資産業界は成長を続ける可能性があるとの見方を示したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 同氏は、米国証券取引委員会（SEC）とCFTCがすでに保有している権限だけでも、明確な規制枠組みを整備できると説明した。インターネット産業も、包括的な単独法がないまま発展してきたことがその根拠だとした。 その上で、クラリティ法は規制の明確化に役立つものの不可欠ではなく、規制当局による独自のルール策定と個別立法を並行して進める方法があると述べた。 クラリティ法は下院を通過したが、上院での審議は遅れている。

エイシャー（Aethir, ATH）は、トークノミクスの更新に伴い、ATHの焼却ダッシュボードを稼働し、初回の日次焼却を実施したと発表した。 焼却の原資は、顧客がコンピューティング資源を予約する際に支払うネットワーク手数料の一部で賄われる。弱気相場では変動型ネットワーク手数料が低下し、焼却比率は高まるが、焼却量はクラウドホストへの報酬を上回らない。 完了したすべての焼却は、日次・月次・累計の焼却量と全取引履歴を通じて公開検証できる。

破綻した暗号資産取引所FTXが過去に保有していたAI企業アンソロピック（Anthropic）の持ち分は、同社のIPO推進過程で示された想定企業価値を基準に300億ドル（約4兆5,000億円）を超える水準と推定されると、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 FTX破産財団は2024年に同持ち分を13億4,000万ドル（約2,010億円）で売却していた経緯がある。現在の推定価値は、当時の売却額の22倍超に達する。

暗号資産取引所ブリッシュ（Bullish）の新社長で、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の前社長を務めたステイシー・カニンガム氏は、株式トークン化で持続的な市場を構築するには、株式を発行する企業の参加が不可欠だとの考えを示したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 同氏は、足元では合成型のトークン化が活発に進んでいる一方、発行企業は議論から排除されていると指摘した。そのうえで、問題はトークン化の可否ではなく、いつ実現するかにあると述べた。 ブリッシュは、42億ドル（約6,300億円）規模の株主名簿管理会社エクイニティ（Equiniti）の買収を進めている。買収が完了すれば、約3,000社と2,000万人超の株主ネットワークを確保し、発行体主導の株式トークン化プラットフォームを構築する計画である。

韓国与野党は、暗号資産所得に対する課税開始を2029年まで2年延期することで暫定的に合意したと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 韓国国会企画財政委員会の租税小委員長を務める共に民主党のオ・ギヒョン議員は11日、同小委員会の会議後に記者団に対し、デジタル資産に関する4件の議題を協議したものの最終結論には至っていないと説明した。その上で、延期については暫定的な共通認識があり、一部の手続き条項を巡って議論を続けていると述べた。 また、国民の力のペ・ジュニョン議員も、政府は2年延期を提案しており、与野党間に大きな異論はなかったと説明した。現時点では2年延期が決まったとみて差し支えないとの認識も示した。 一方で、損失の繰越控除、基礎控除額の引き上げ、暗号資産事業者による課税資料の早期提出義務といった詳細な争点については、追加協議を続ける方針だ。

米ホワイトハウスの暗号資産委員会で前事務総長を務めたパトリック・ウィット（Patrick Witt）氏は、ドナルド・トランプ大統領がビットコイン（BTC）を買い入れ、米国の戦略的ビットコイン備蓄を拡大することに引き続き関心を示していると明らかにした。 ウィット氏はポッドキャスト「ワット・ビットコイン・ディド（What Bitcoin Did）」で、関連案はこれまで複数回議論されてきたものの、連邦政府の歳出権限を持つ議会による法的制約のため、公開市場での買い入れは難しいと説明した。特に、国防権限法（NDAA）には直接買い入れを制限する条項が盛り込まれており、政府は関連権限の確保を進めていると述べた。 一方、米政府は昨年3月、行政命令を通じて戦略的ビットコイン備蓄制度を新設し、追加の財政負担なしにBTCを確保する方法を検討するよう指示したが、具体的な買い入れ計画は発表していない。

インテント中心のプライバシーブロックチェーン、アノマ（XAN）は、アノマペイ（AnomaPay）が使用するリスクゼロ（RISC Zero）の証明システムで、利用者資産を危険にさらす可能性がある外部のセキュリティ脆弱性が確認されたため、アノマのrisc0検証器を停止したと発表した。 リスクゼロのチームは、当該検証器をアップグレードする予定である。預託資産は安全だが、リスクゼロのセキュリティ更新を含むアノマプロトコルV2アップグレードが完了するまで、一時的にアクセスできない状態となる。アップグレードは約2週間後を見込んでいる。 利用者が別途対応する必要はなく、資産はV2へ自動移行される。アップグレード完了後に再びアクセス可能になる見通しである。

欧州中央銀行（ECB）のピエロ・チポローネ執行役員は、デジタルユーロ関連法案が年内に成立しなければ、2029年に想定される発行時期が遅れる可能性があると警告したと、Odailyが報じた。 チポローネ氏は、立法の遅れによって欧州の海外決済サービス事業者への依存が一段と強まるおそれがあるとして、欧州連合（EU）に年末までの法案合意を促した。 ECBは、法案が2026年中に成立した場合、2029年の発行を可能にする準備を進める計画である。実際の発行可否と時期は、法案成立後に政策委員会が決定する予定だ。 また、ECBは2027年下半期から12カ月間、デジタルユーロの実証事業を実施する計画である。

暗号資産取引所クラーケン（Kraken）の親会社ペイワード（Payward）は、英国と欧州の株式200銘柄超を対象とするトークン化商品を発売する計画だと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。

KTXはシーズン1のポイントプログラムを開始したと、公式チャンネルで発表した。 プログラムの実施期間は日本時間11月10日から12月10日まで。ユーザーは、現物・先物・予測市場での取引のほか、資産およびポジションの保有、友人招待、新規ユーザーミッション、コピー取引、NFTの保有などを通じてポイントを獲得できる。 別途申請する必要はなく、対象となる活動のポイントは自動で集計される。最終的なポイントは12月17日までに確定する予定だ。 KTXはあわせて、コンテンツクリエイターやコミュニティリーダー向けのKOL認証申請の受け付けも開始した。付与されたポイントは今後、トークン関連のインセンティブや配分に活用される予定である。

フィデリティ（Fidelity）はストライヴ（ASST）の株式235万株を追加取得した。取得額は5,100万ドル（約77億円）相当で、ビットコイントレジャリーが伝えた。 これにより、フィデリティのストライヴ保有株数は合計1,224万株に増加した。保有額は2億6,530万ドル（約398億円）相当に達し、従来の保有量比で約23％増となった。

クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者モレノDV（MorenoDV）は、ビットコイン（BTC）が短期保有者の平均取得単価である7万5,700ドル（約1,136万円）付近で反発できなければ、下落基調が一段と強まる可能性があるとの見方を示した。 11月9日時点の短期保有者MVRV（Market Value to Realized Value, 市場 전반의 평가손익을 보여주는 온체인 지표）は、10月初めの1.17から0.994へ低下し、平均ベースで含み損の領域に入った。これと同じ期間にBTC価格は13％下落した一方、短期保有者の平均取得単価は2.4％上昇した。 短期保有者SOPR（ 단기 손익비율）も0.997となり、直近で移動したBTCは平均的に小幅な損失状態で取引されたことが示された。 モレノDVは「BTCが7万3,000ドル（約1,095万円）を継続的に下回り、その価格帯の再突破にも失敗すれば、弱気相場が続く可能性が高まる」と分析した。

JPYCのオカベ・ノリタカCEOは、銀行のサービス障害が増えるほどJPYCへの需要が拡大するとの見通しを示したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 この発言は、最近GMOあおぞらネット銀行が異常な通信を検知した後、一部の銀行APIサービスを停止したなかで出た。これに先立ち、親会社のGMOインターネットグループも先月、サーバーへの不正アクセスと金銭要求を伴う大規模なサイバーセキュリティ事故を受けていた。 JPYCは日本円に連動する規制準拠のステーブルコインで、発行会社は2025年10月に日本当局へ資金移動業者として登録した経緯がある。