速報

バイナンス（Binance）のBTC無期限先物市場では、売り注文の規模が買い注文を約958万ドル（約14億3,700万円）上回ったと、リキッド247（Liquid247）が伝えた。 売り注文は約4,208万ドル（約63億1,200万円）、買い注文は約3,250万ドル（約48億7,500万円）だった。 コインベース（Coinbase）の現物市場でも売り注文が買い注文を上回ったが、全体の注文数量はバイナンスのBTC無期限先物市場を下回った。

未決済建玉（OI）基準の世界3大先物取引所におけるBTC無期限先物のロング・ショート比率（直近24時間）は以下の通り。 全取引所：ロング 48.45％、ショート 51.55％ 1. バイナンス：ロング 48.85％、ショート 51.15％ 2. OKX：ロング 50.69％、ショート 49.31％ 3. バイビット：ロング 50.35％、ショート 49.65％

韓国財政経済部のチョ・マンヒ税制室長は、暗号資産課税を巡って賛否両論があることを認識しており、国会の審議過程でも十分な議論が行われるようにする考えを示したと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 同氏は10月14日に開かれた韓国税法学会の秋季学術大会で、「勤労所得や事業所得など他の所得との課税の公平性を高めるため、予定通りデジタル資産に課税すべきだという見方と、課税インフラや資金の海外流出の可能性を懸念する声が併存していることは十分承知している」と述べた。 そのうえで、「デジタル資産課税に関連し、きょうの討論会で議論される意見に耳を傾ける一方、国会での議論の過程でも十分な論議が行われるようにしたい」と語った。

オープンAIは、Web3のセキュリティ監査の実績を持つセキュリティ企業トレイル・オブ・ビッツ（Trail of Bits）の買収協議に入ったと、ザ・ブロック（The Block）がディ・インフォメーション（The Information）を引用して報じた。 同社は2012年設立で、ユニスワップ（UNI）やアーベ（AAVE）を顧客に持つ。スマートコントラクト、ブロックチェーンノード、ブリッジ、分散型金融（DeFi）プロトコル、ガバナンスシステムなどのセキュリティを監査してきたという。

バイナンス（Binance）は10月28日12時、エピックチェーン（EPIC）とクイックスワップ（QUICK）のすべての現物取引ペアを上場廃止すると発表した。

スタンダードチャータード（SC）はアラブ首長国連邦（UAE）で、富裕層向けにビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の取引サービスを開始したと発表した。 同サービスは、スタンダードチャータードのグローバル事業として初の事例であり、UAEで営業するグローバル銀行としても初めての取り組みとなる。利用資格を満たす顧客は、別途ウォレットや外部取引所を利用せず、既存のスタンダードチャータードの銀行口座を通じてBTCとETHを直接売買できる。 今回のサービスは、ドバイ仮想資産規制庁（VARA）の監督を受ける。SCは先月、UAEで機関投資家向けのBTCおよびETH現物取引とカストディサービスを開始していた経緯がある。

匿名のクジラ投資家は6時間前、100,276 HYPEを売却した。売却額は817万ドル（約12億2,000万円）に上ると、ブロックビーツ（BlockBeats）が報じた。 このクジラは2年前、257,928 HYPEを1枚当たり3.5ドル（約520円）で買い付けていた。

BTC/USDT現物ペアのCVDチャートは、オーダーブック分析に基づく指標で、上段は出来高ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段は累積出来高デルタ（CVD）を示す。 上段の出来高ヒートマップは、各価格帯で発生した取引量の規模を追跡するものだ。価格が特定のレンジに長くとどまる、あるいは大きく変動した場合には背景色が明るくなり、明るい色に近い領域はサポートやレジスタンスとして機能する可能性がある。 下段の累積出来高デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い注文・売り注文を示す。買い注文が増えるほど、該当する色の線は上昇する。例えば、黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万〜1,000万ドルの大口注文などを基準に算出される。

リップル（Ripple）は、ストライプ（Stripe）傘下のプリヴィ（Privy）のウォレット技術をXRPレジャー（XRPL）に導入し、AIエージェント向け決済機能を拡大すると、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 今回の導入により、利用者は秘密鍵を直接管理しなくても、XRPやリップルのドル建てステーブルコインであるRLUSDを保管・送金できるようになった。特にAIエージェントは、x402決済標準を活用して、有料データの購入やオンラインサービス利用料の支払いを自動処理できる。 現在、XRPLで処理されたx402ベースのAIエージェント決済は1,300万件を超え、ネットワーク全体の活動の約25％を占めた。決済インフラ開発会社t54のデータでも、登録加盟店169社の累計取引件数が1,430万件を上回ったことが示された。 一方、累計決済額は約6,991XRPと1万2,752RLUSDにとどまり、取引の大半は少額決済に集中していることが確認された。

匿名の暗号資産トレーダー0xnobiは、アービトラム（ARB）基盤のレイヤー2「ロビンフッドチェーン」エコシステムのトークンローンチパッド、ポンス（PONS）をトークン公開初日に計2,200ドル（約33万円）分購入し、現在まで保有を続けた結果、約100万ドル（約1億5,000万円）の含み益を記録していると、ブロックチェーン分析企業アーカム（ARKM）が伝えた。 約468倍の収益を上げた計算になる。アーカムは「このトレーダーは7月のトークン公開初日にPONSを買い、現在まで1枚も売却していない。彼のPONSは2,200ドルを100万ドルに変えた」と付け加えた。 コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）によると、PONSは現在、20.75％高の0.3417ドルで取引されている。

米国のイーサリアム（ETH）現物ETFには10月13日、2,484万ドル（約332億円）が純流入し、10営業日連続の純流出が止まったと、ソソバリュー（SoSoValue）が集計した。 内訳は以下の通り。 - フィデリティ（Fidelity）のFETH：810万ドル（約11億円） - グレイスケール（Grayscale）のミニETH：1,670万ドル（約223億円）

米国のビットコイン（BTC）現物ETFには13日、1億7,562万ドル（約234億9,000万円）が純流入したと、ファーサイド・インベスターズ（Farside Investors）が集計した。 前日に純流出へ転じた後、1日で再び純流入を記録した。 - ブラックロック（BlackRock）IBIT：6,589万ドル（約88億2,900万円） - フィデリティ（Fidelity）FBTC：1億306万ドル（約138億1,000万円） - モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）MSBT：667万ドル（約8億9,400万円）

インフレクタ（Inflecta）は、エセナ（ENA）の内部保有分が大規模にアンロックされてから1週間で、内部関係者が約5,000万ドル（約75億円）相当のENAを取引所に入金したとの分析を示したと、公式Xで明らかにした。 このうち大半は初期投資家であるVCの保有分だという。一般に、取引所への入金は売却目的と受け止められる。 コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）によると、ENAは現在0.17％安の0.2116ドルで推移している。

ギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）の店頭取引（OTC）顧客は13万4,000LINK、173万ドル（約2億6,000万円）相当をバイナンス（Binance）に入金したと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。 通常、取引所への入金は売却目的と受け止められる。

暗号資産取引所クーコイン（KuCoin）は、アマゾンウェブサービス（AWS）のインフラ障害で発生した一部サービスの不具合を解消したと14日に明らかにした。 障害は10月13日に発生し、影響を受けたすべてのサービスは現在正常に稼働している。クーコインは今回の障害について、利用者資産の安全性に問題は生じなかったと説明した。 これに先立ち、韓国の金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）は、クーコインを含む違法な暗号資産事業者27社について、韓国放送通信審議委員会の審議を経て韓国内からの接続を遮断していた経緯がある。

コインゲッコー（CoinGecko）の「2026年第2四半期暗号資産業界レポート」によると、韓国の5大ウォン建て取引所であるアップビット（Upbit）、ビッサム（Bithumb）、コインワン（Coinone）、デジタルX（Digital X、旧コビット）、ゴーパックス（Gopax）の現物取引高は、2026年第1四半期の約2,188億ドル（約3兆2,820億円）から第2四半期には1,467億ドル（約2兆2,005億円）へと約33％減少したと推計されると、イートゥデイ（E Today）が報じた。 イートゥデイは、世界の暗号資産取引所が先物・オプションや株式へと事業領域を広げる一方、韓国の取引所は規制に阻まれ、現物中心の構造にとどまっていると分析した。現物取引の縮小に加え、課税の公平性を巡る論争も重なっており、韓国取引所の競争力を高めるための制度整備が必要だとの指摘が出ている。

中国・天津市第2中級人民法院は9月28日、銭志敏による違法収益に関する資産没収の申請を受理したと、澎湃新聞が報じた。 中国・天津市人民検察院第2分院は、銭志敏が400億元（約7,995億円）を超える違法な資金募集と資金洗浄事件に関与したとみている。英国で押収された6万1,800超のビットコイン（BTC）やその他の暗号資産についても、違法収益に当たるとして没収を申請した。 没収申請の対象には、ビットコインキャッシュ（BCH）、ビットコインゴールド（BTG）、ビットコインSV（BSV）、リップル（XRP）、ドージコイン（DOGE）などの暗号資産に加え、現金、宝石類、銀行預金、投資資産などが含まれた。 被害者に法令に基づいて返還される財産は、没収対象から除外される。

ロビンフッド（Robinhood）は、投資家同士で投資情報や取引履歴を共有できる「ロビンフッド・ソーシャル（Robinhood Social）」を公開したと、CEOのブラッド・テネブ（Vlad Tenev）氏がXで明らかにした。 利用者はロビンフッドのアプリ上で、株式や暗号資産のチャート、投資損益（P&L）、資産配分の状況などを共有し、ほかの投資家をフォローできる。ニュースや企業関連の情報もリアルタイムで確認可能だ。

メタプラネット（Metaplanet）は14日、193億円を投じて自社株7,398万1,400株を1株261円で取得したと発表した。 これは前日に設定した最大600億円規模の自社株買い計画の一部で、同社は資本効率の向上や1株当たりのビットコイン（BTC）保有量の増加、転換社債の発行に伴う株式需給への影響緩和が目的だと説明した。 メタプラネットはあわせて、520億円規模の2031年満期の転換社債（CB）の発行条件も確定した。株式転換価格は339円で、13日終値の261円を29.89％上回る水準である。転換社債がすべて株式に転換された場合、9月末時点の発行済み株式数に対して11.24％に相当する新株が発行される可能性がある。

匿名のクジラは新規アドレス5件を通じて、過去12時間に暗号資産マーケットメイカーのウィンターミュート（Wintermute）から1,162BTCを受け取ったと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 受取額は9,677万ドル（約145億円）相当。ウィンターミュートは暗号資産の店頭取引（OTC）デスクを運営しており、ルックオンチェーンはこの動きについて、OTCを通じた大規模な買いの可能性があると分析した。

韓国の共に民主党のミン・ビョンドク（Min Byoung-dug）議員は、2027年に施行予定の暗号資産課税を猶予すべきだとの考えを示したと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 同議員は10月14日、三プロTVのYouTubeチャンネルに出演し、「今、デジタル資産に課税すれば、この市場は死ぬ」と述べた。海外の取引データ確保や損失の繰越控除など、課税インフラが整っていない状態で課税を実施すれば、韓国のデジタル資産市場が縮小する可能性があると説明した。 さらに「われわれは国内の資料は確保できるが、海外の資料は今の時点で確保できない。2027年1月1日から課税を始めても海外の取引データを確保できなければ、韓国内で取引する人は税金を払い、海外で取引する人は税金を払わないことになる。その場合、投資家は海外に移るしかない」と指摘した。

暗号資産無期限先物の強制清算（直近24時間）の規模と比率は以下の通り。 - BTC：4,671万ドル（ショート84.13%） - ETH：3,334万ドル（ショート67.89%） - ZEC：715万ドル（ショート73.37%）

イベント参加証明プロトコルのPOAP創業者パトリシオ・ワーサルター（Patricio Worthalter）氏は約20分前、1万ETHを追加売却したと、オンチェーンアナリストのエンバーCN（EmberCN）が伝えた。 売却額は2,505万ドル（約37億6,000万円）に相当する。同氏は10月5日から9日間で計1万8,000ETHを暗号資産取引所ジェミニ（Gemini）に入金しており、その総額は4,586万ドル（約68億8,000万円）となる。 現在の保有量は4万1,468ETHで、評価額は1億370万ドル（約155億6,000万円）だ。なお、POAPは今年8月にサービス終了を発表していた経緯がある。

ビットワイズ（Bitwise）のマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）は、2026年第3四半期に暗号資産の価格とオンチェーン取引市場が大きく伸び、暗号資産市場が回復局面に入った可能性があるとの見方を示したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 ホーガン氏は、3カ月前までは価格、オンチェーン活動、ETFへの資金流入がいずれも低調だったが、最近は主要指標が急速に改善していると説明した。こうした動きは、暗号資産市場が回復局面に入る際にみられるシグナルだと述べた。 2026年第3四半期の米国のBTC現物ETFへの純流入額は60億ドル（約8,940億円）に達し、株式トークン市場の規模は65.5％増加した。

平均取得単価が3.87ドルのスマートマネー1口座が、HYPE価格が93ドルから81ドルに下落する間に保有分を売却し、2,148万ドル（約32億円）の利益を確定したと、ai_9684xtpaが伝えた。 同口座は2時間前、100,276HYPE（817万ドル、約12億円）をクラーケン（Kraken）に入金した。9月28日以降に取引所へ入金した数量は累計261,926HYPEに達する。利益率は2,119％を超える。