速報

ブロックチェーン分析企業のチェイナリシス（Chainalysis）は、世界で課税対象となり得る暗号資産の取引や所得、決済の規模が約4,570億ドル（約67兆6,000億円）に上るとの推計を報告書で示した。 同社は、中央集権型取引所と分散型取引所で発生した資産売買益に加え、ステーキング、貸し付け、マイニングなどによるオンチェーン所得、暗号資産決済を含めて試算した。 特にステーブルコイン決済は最大の構成分野であり、複数の国で幅広く確認されたとしている。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが80,000ドルを上回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは80,067.56ドルで取引されている。

主要取引所で過去1時間1.45億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。 24時間基準では4.05億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。

ウィズダムツリー（WisdomTree）は決済プラットフォームのムーンペイ（MoonPay）と提携し、米国の適格投資家向けにトークン化された米国債マネー・マーケット・ファンド「WTGXX」を提供すると、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 ムーンペイは、3,500万超のアカウントを持つ自社ネットワークを通じて、WTGXXへのアクセスを支援する予定である。あわせて、同社はこのトークン化ファンドを自社のステーブルコイン準備金の運用にも活用する計画だ。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが79,000ドルを上回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは79,023.07ドルで取引されている。

バンクル（Bankr）は、メタのAIエージェント「ミューズ」に暗号資産ウォレット機能とオンチェーン金融機能を提供すると、フィンボルド（Finbold）が報じた。 これにより、ミューズは暗号資産や株式トークンの取引、資産移転、予測市場への参加などが可能になる。

ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、過去1年間にわたりアバランチ（AVAX）技術をテストし、既存の取引所システムへの適用可能性を検討してきたと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 アバラブス（Ava Labs）のチャーリー・クーパー社長は、NYSEがアバランチ技術のシステム適用の可能性を検証していたと明らかにした。 NYSEの親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）のマイケル・ブラウグラウンド氏も、複数のブロックチェーン基盤を評価する過程で、アバランチのチームと緊密に連携してきたと説明した。

米銀インフラ企業のコラム（Column）は、自社台帳上でUSDCとUSDTの送金・受け取りに加え、法定通貨への換金や決済を直接処理する機能を導入したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 これにより、コラムのフィンテック顧客は単一のAPIを通じて、既存の決済網とあわせてステーブルコインの送受金や法定通貨への換金が可能になる。ソラナ（SOL）を基盤ネットワークとし、イーサリアム（ETH）など他のブロックチェーンにも対応する。

米主要3指数はまちまちで取引を開始した。 - S&P 500：-0.1％ - ナスダック：+0.3％ - ダウ平均：-0.1％

米商品先物取引委員会（CFTC）は、暗号資産の取引と市場を対象とする新たな規制案をホワイトハウスに提出したと、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 ホワイトハウス行政管理予算局（OMB）傘下の情報・規制問題局（OIRA）の資料によると、この規制案は9月17日に受理され、現在審査が進められている。 これについて、ハイパーリキッド（Hyperliquid, HYPE）政策センター（HPC）のジェイク・チェルビンスキー（Jake Chervinsky）CEOはXで、「CFTCがスピード感を持って動いている。規則案とみられる案件を省庁間審査に回した」と伝えた。

ジーキャッシュ（ZEC）の開発チームは、ブロック生成時間を75秒から25秒に短縮するNU7アップグレードを11月5日（現地時間）にメインネットへ適用する計画だと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 NU7には、取引手数料の約60％を直ちにマイナーへ支払わず積み立て、2031年2月からブロック報酬として支給する「ネットワーク持続可能性メカニズム」も盛り込まれる。 また、ブロック生成回数は3倍に増える一方で、1ブロック当たりの報酬は3分の1に減り、半減期の間隔は168万ブロックから504万ブロックへ延長される見通しだ。これにより、長期的なZECの発行量はおおむね維持されるとしている。 11月5日は現時点での目標日であり、まだ確定していない。開発チームは、最終的な適用の可否と有効化ブロック高を10月20日に決定する予定である。

コインベース（Coinbase）は、米大手上場企業の個別株を原資産とする無期限先物の投入に向け、規制当局に承認を申請したと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。 具体的な対象銘柄は、現時点で明らかにされていない。

非営利団体のイーサリアム・インスティテューショナルは、機関投資家のオンチェーン活動の増加を理由に、イーサリアム（ETH）のブロック生成時間短縮を盛り込んだEIP-8198を支持すると明らかにした。 この提案は、現在約12秒であるブロック生成時間をまず10秒に短縮することが柱となっている。 イーサラブス（Etherealize）は、DeFi分野の創業者20人も同提案を支持しているとし、今後ヘゴタ（Hegotá）アップグレードに含められるよう関連作業を進めていると説明した。

ソラナ（SOL）基盤の分散型取引所（DEX）の週間取引件数は2億800万件を超え、ニューヨーク証券取引所（NYSE）を上回ったと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。ナスダックの約88％の水準に達したという。 ただ、この比較はあくまで取引件数ベースであり、取引額ベースではない。クリプト・ブリーフィングは、NYSEでは機関投資家の大口注文が1件当たり数百万ドル（約5億円超）に達する一方、ソラナDEXの取引には1ドル未満の少額スワップやミームコイン取引、ボット取引が多数含まれており、伝統的な株式市場との単純比較は難しいと伝えた。

グレイスケール（Grayscale）が運用するジーキャッシュETF（ZCSH）は、3対1の株式分割を実施する計画だと明らかにした。 これにより、既存の1株は3株に分割され、1株当たりの価格は理論上3分の1の水準に調整される。ただし、保有株数が増える分、投資家の保有資産の総額は分割前後で変わらない。

米ナスダック上場のビットコイン（BTC）関連金融会社プロキャップファイナンシャル（ProCap Financial, BRR）は、9月21日の米国市場の取引開始時点からラッセル2000指数とラッセル3000指数に組み入れられると発表した。 9月22日からは社名をシルビア（Silvia）に変更し、ティッカーもBRRからSVIAへ切り替える予定である。プロキャップファイナンシャルは現在、5,254 BTCを保有している。

コインシェアーズ（CoinShares）のリサーチ責任者ジェームズ・バターフィル（James Butterfill）氏は、米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派姿勢と米クラリティ法の立法停滞を受け、ビットコイン（BTC）の本格回復時期が後ずれしたとの見方を示し、インフレ見通しや金融政策への期待が大きく変わらない限り、8万ドルを明確に突破するのは難しいと分析した。 同氏は一方で、クラリティ法は停滞しているものの、ステーブルコイン規制とも密接に関わるため、2027年初めに修正案が再び推進される可能性があると述べた。規制の不確実性による影響は、BTCよりもイーサリアム（ETH）などのアルトコインの方が大きい可能性があるとの見方も示した。

暗号資産ベンチャー投資会社ドラゴンフライキャピタル（Dragonfly Capital）のマネージングパートナー、ハシーブ・クレシ（Haseeb Qureshi）氏は、現行ルール上で2028年に期限を迎えるジーキャッシュ（ZEC）の開発基金を、それ以降も延長すべきではないとの考えを示したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 同氏は、現在の基金規模は約9,500万ドル（約141億円）に膨らんでおり、残る開発作業を支援するには十分だと指摘した。そのうえで、基金の規模が大きくなるほど政治化するリスクが高まると述べた。 一方、パラダイム（Paradigm）の創業者マット・ファン（Matt Huang）氏は、AIを活用したサイバー攻撃や量子コンピューティングの進展に対応するため、開発基金を維持すべきだと主張した。 業界では、基金の存廃だけでなく、運営権をトークン保有者の直接投票に委ねるべきか、別途の委員会を組み合わせたハイブリッド型ガバナンスを採用すべきかを巡っても議論が続いている。

ブルームバーグ（Bloomberg）のシニアアナリスト、マイク・マクグローン（Mike McGlone）氏は、商品価格の対米長期国債比が歴史的な高水準に達する中、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを進めているため、ビットコイン（BTC）などリスク資産への下落圧力が強まる可能性があるとの見方を示した。 同氏は最近のリポートで、ブルームバーグ商品スポット指数（BCOM）を米長期国債総収益指数で割った比率が、足元の水準で1カ月超維持されたのは1990年以降で初めてだと説明した。過去の同様の極端な局面では利下げが伴っていたが、今回はFRBをはじめ主要中央銀行がむしろ利上げに動いているという。 その上で、米10年国債利回りが5％を上回り、エネルギー価格も急騰していることから、世界経済と株式市場が打撃を受けるリスクが高まっており、BTCなどリスク資産にも追加の下押し圧力がかかる可能性があると分析した。

オンチェーン分析会社グラスノード（Glassnode）は、ビットコイン（BTC）が実勢ベースの市場平均取得価格であるTMMを再び上回り、強気の流れに再び入ったと明らかにした。 グラスノードはXで、次に突破すべき価格帯として約8万ドルの戦略的買い集め企業の平均取得価格を挙げ、その上には8万5,000ドル付近の米現物ETFの平均取得価格があると説明した。 関連チャートでは、TMMが7万6,660ドル（約1,134万円）、買い集め企業の平均取得価格が8万421ドル（約1,190万円）、ETFの平均取得価格が8万5,638ドル（約1,267万円）だった。

エバーノス・ホールディングス（Evernorth Holdings）は、NH投資証券から3,000万ドル（約44億円）規模の転換社債投資を誘致したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 同社はリップル（XRP）の戦略的な買い増しを進める企業で、今回の投資はエバーノスとSPACの合併完了を前提としている。調達資金はXRPの購入を含む企業運営全般に充てられる予定である。 エバーノスがSPAC合併に関連して米国証券取引委員会（SEC）に提出したS-4証券届出書は、8月に発効した。合併完了後、エバーノスはナスダックで「XRPN」のティッカーで取引される予定である。

BTC/USDT現物ペアの現物CVDはオーダーブックの分析チャートで、上段は取引量ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段は累積出来高デルタ（CVD）を示す。 上段の取引量ヒートマップは、各価格帯で発生した取引量の規模を追跡するものだ。価格が特定のレンジに長くとどまったり、大きく変動したりした場合、背景色はより明るくなる。明るい色に近い価格帯は、支持線や抵抗線として機能する可能性がある。 下段の累積出来高デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い注文・売り注文を示す。買い注文が増えるほど、該当する色の線は上昇する。例えば、黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万〜1,000万ドルの大口注文などを基準に算出される。

アラブ首長国連邦（UAE）とスウェーデン当局は、約710万ドル（約10億5,000万円）規模の国際的な資金洗浄組織に関連して7人を逮捕したと、ディクリプト（Decrypt）が報じた。 逮捕された容疑者らは、約10カ月にわたり犯罪収益7,000万スウェーデンクローナを暗号資産に移し、隠匿した疑いが持たれている。捜査当局は、暗号資産取引の追跡過程で、これらの資金が組織犯罪や請負殺人など他の犯罪活動にも関連していた可能性を把握したと明らかにした。

アップビット（Upbit）は、9月22日午前9時に予定されているスクロール（SCR）のネットワークアップグレードに伴い、SCRの入出金を一時停止すると発表した。

アップビット（Upbit）は、LUNA2（LUNA2）のネットワークアップグレード対応に伴い、9月21日20時からLUNA2およびテラ（Terra）ネットワークの出金を一時停止すると発表した。