速報

見出し：アップビット、SEI入出金を8月4日23時から一時停止 アップビット（Upbit）は、SEIの入出金を8月4日23時から一時停止すると発表した。

ボルツ、AI攻撃受けサービス無期限停止 非カストディアル型ビットコイン（BTC）スワッププラットフォームのボルツ（Boltz）は、インフラを標的としたAIベースの攻撃が急増したことを受け、サービスを無期限で停止すると発表した。 同社は、利用者資金は安全に保護されており、返金も通常通り進めていると説明した。

韓国と米国のアップル（Apple）App Storeで、テレグラム（Telegram）が検索結果に表示されなくなったと、コミュニティの報告で伝えられた。 米国のApp Storeでも同様の状況が確認されている。コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）基準では、GRAM（旧TON）は前日比6.79％下落した1.31ドル（約190円）で取引されている。

GRAMがCOINNESSマーケット基準過去5分間5.39％下落した。現在GRAMは1.33ドルで取引されている。

アーク・インベスト、コインベースとサークル株を940万ドル買い増し アーク・インベスト（ARK Invest）は前日、コインベース（Coinbase）の株式800万ドル（約11億8,000万円）相当と、サークル・インターネット・グループ（Circle Internet Group）の株式140万ドル（約2億700万円）相当を買い増したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。

アルトコインシーズン指数が52、前日比5ポイント低下 コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）のアルトコインシーズン指数は52を記録し、前日比で5ポイント低下した。 この指数は、時価総額上位100銘柄のコイン（ステーブルコインとラップドコインを除く）とビットコイン（BTC）の価格騰落率を比較して算出される。上位100銘柄のうち75％の上昇率が過去90日間でBTCの上昇率を上回ればアルトコインシーズン、反対の場合はビットコインシーズンと判断する。数値が100に近いほど、アルトコインシーズンの傾向が強いことを示す。

見出し：暗号資産の恐怖・強欲指数35、恐怖段階が継続 暗号資産データ提供会社のコインマーケットキャップ（CoinMarketCap）が独自に算出する「恐怖・強欲指数」は、前日と同じ35を記録し、恐怖段階が続いた。 この指数は、0に近いほど市場の極端な恐怖を、100に近いほど極端な楽観を示す。 コインマーケットキャップの恐怖・強欲指数は、時価総額上位10種の暗号資産の価格変動、市場のボラティリティ、プット・コール比率などのデリバティブ市場の指標、ステーブルコイン供給比率（SSR）、コインマーケットキャップ独自の検索データなどを基に算出される。

BTC/USDT現物ペアのCVDチャートを掲載する。 現物CVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートを指す。上段は取引量ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段は累積出来高デルタ（CVD）を示す。 上段の取引量ヒートマップは、各価格帯で発生した取引量の規模を追跡する指標である。価格が特定の水準に長くとどまるか、大きく変動した場合には背景色が明るくなり、明るい色に近い価格帯は支持線や抵抗線として機能する可能性がある。 下段の累積出来高デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い注文・売り注文を示す。買い注文が増えるほど、該当する色の線は上昇する。黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万〜1,000万ドルの大口注文を意味する。

米ホワイトハウス、クラリティ法案の倫理妥協案に沈黙 米ホワイトハウスは、トム・ティリス上院議員とルーベン・ガジェゴ上院議員が先週提示したクラリティ法案の倫理条項を巡る妥協案について、依然として公式見解を示していないと、クリプト・イン・アメリカの司会者エレノア・テレット氏が伝えた。 同法案の最大の争点とされる倫理問題は、今週中の採決の可能性を前にしてもなお合意に至っていないという。

匿名クジラ、HYPE 72万4,880枚を引き出し

ブラジル上場企業のオランイェBTC、30BTCを追加購入 ブラジルの上場企業オランイェBTC（OranjeBTC）は前日、ビットコイン（BTC）を30BTC追加購入したと、ビットコイントレジャリー・ドット・ネット（BitcoinTreasuries.NET）が報じた。 現在の保有量は計3,948BTCである。

見出し：BTC現物取引が鈍化、投資家はアルトへ資金シフト ダークフォスト氏は、バイナンス（Binance）をはじめとする主要取引所のBTC現物取引高が、2023年の弱気相場終盤に近い水準まで減少したとの見方を示した。 同氏は、ビットコイン（BTC）への関心が以前より低下したと説明した。5月時点では、BTCがバイナンス全体の取引高の約40％を占め、売買の中心となっていたが、足元では市場構造が変化したという。アルトコインの取引比率は60％を超えた一方、BTCは22％、イーサリアム（ETH）は約18％へ縮小したとしている。 BTC価格がここ数週間、大きな変動なく推移しており、市場が退屈な局面に入ったことが背景にあると同氏は分析した。その上で、一部の投資家はより高い収益機会を求め、資金をアルトコインへ移していると述べた。

米ブロックチェーン協会、クラリティ法案は金融犯罪対策を弱めずと反論 米国の暗号資産ロビー団体ブロックチェーン協会（Blockchain Association）は、クラリティ法案が金融犯罪の取り締まりを弱めるとの全米保安官協会（NSA）の主張に反論し、むしろ法執行機関の対応能力を強化する内容だと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 同協会は、上院多数党院内総務のジョン・スーン氏と上院少数党院内総務のチャック・シューマー氏に送った書簡で、全米保安官協会が分散型金融（DeFi）に関する同法案の規制枠組みを誤って理解していると指摘した。 今週はクラリティ法案審議の分水嶺となる見通しである。上院は金曜日から8月の休会に入り、その後は11月の選挙日程への対応に軸足を移すため、法案を処理できる時間は事実上ほとんど残されていない。 ブロックチェーン協会のリンジー・フレイザー最高政策責任者はザ・ブロックの取材に対し、上院採決が迫る中で法案に関する誤解を正すことが重要だと述べた。

韓国の金融監督院は、大規模なビットコイン（BTC）の誤支給事故が発生した暗号資産取引所ビッサム（Bithumb）に検査意見書を送付し、本格的な制裁手続きに着手したと、ニューシス（Newsis）が報じた。 金融監督院は、ビッサム側から釈明書の提出を受けた後、最終的な制裁案を作成する計画である。その後、制裁の事前通知や制裁審議委員会の審議などを経て、制裁水準を最終決定する方針だ。 これに先立ち、今年初めにビッサムは、実際の保有量である約4万2,000BTCを大きく上回る62万BTCをシステム障害で誤って支給する事故を起こし、大きな波紋を呼んでいた。

ビットマインが5,387万ドル相当のETH追加ステーキング

ベテラントレーダーのピーター・ブラント（Peter Brandt）は、ビットコイン（BTC）が次の強気相場入りに向けた準備が整ったことを示すテクニカル面の証拠はないとの見方を示した。Xへの投稿で、「伝統的なチャート分析家として、新たな強気相場が差し迫っているとみなせる証拠はない」と述べ、「市場はなお底打ちしていない。今年10月以前に持続的な安値が形成される可能性は低い」と伝えた。

ベンジャミン・コーウェン、3Qに暗号資産の追加下落を予想 暗号資産アナリストのベンジャミン・コーウェン（Benjamin Cowen）氏は、暗号資産価格が2010年以降で最も割安な水準にある一方、なお底打ちには至っていないとの見方を示したと、ビーインクリプト（BeInCrypto）が報じた。 同氏は、暗号資産が適正価値を62％下回る水準で取引されているとしたうえで、季節要因と債券利回りの上昇を背景に、3Qにもう一段の下落が起きる可能性があると述べた。また、今後2〜3週間以内に次の弱気相場が到来し、その後に新たな上昇相場が始まる前の11月ごろに、市場サイクルの底が形成されるとの見通しを示した。

米主要3指数は上昇して取引を終えた。 - S&P 500：+1.29％ - ナスダック：+1.99％ - ダウ平均：+0.92％

ファルコンX、全世界の従業員約10％を削減 暗号資産プライムブローカレッジのファルコンX（FalconX）は、全世界の従業員の約10％を削減したと、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 報道によると、人員削減の発表前時点では、米国、英国、シンガポール、香港で約350人が勤務していた。

インテサ・サンパオロ、IBITコール99％縮小　ETHステーキングETFは3倍増 イタリア最大の銀行グループであるインテサ・サンパオロ（Intesa Sanpaolo）は、ブラックロックのビットコイン（BTC）ETF「IBIT」のコールオプションの原資産規模を99％縮小し、イーサリアム（ETH）ステーキングETFの保有を3倍超に増やしたと、クリプトスレート（CryptoSlate）が報じた。 インテサ・サンパオロのIBIT普通株の保有株数は646,809株から40,723株へと93.7％減少した。同時に、50万株規模のIBITプットオプションのポジションが新たに報告された。 一方、ブラックロックのイーサリアムステーキングETFの保有株数は116,200株から349,600株へと3倍超に増加した。これに対し、ビットワイズ（Bitwise）のソラナ（SOL）ステーキングETFの保有株数は2,817株から7株に減少した。 この13F報告書は7月31日（現地時間）に提出されたもので、6月30日時点の保有内容を反映している。比較対象となる5月15日提出分は3月31日時点の内容に基づく。報告書は四半期末時点の保有状況を示すものであり、実際の売買時期は把握できないと説明されている。

米財務省のデジタル資産・ブロックチェーン技術政策顧問、タイラー・ウィリアムズ（Tyler Williams）氏が辞任したと、パンチボウル（Punchbowl）が報じた。 同氏は民間部門に戻るため財務省を離れたとされるが、正式な辞任理由は明らかになっていない。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが64,000ドルを上回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは64,008.81ドルで取引されている。

カルシ（Kalshi）のタレク・マンスールCEOは、ニューヨーク州がカルシを相手取って起こした訴訟について、スポーツ関連にとどまらず予測市場全体とその事業モデルを狙った不当なものだと主張したと、CNBCが報じた。 マンスール氏はCNBCのインタビューで、「この訴訟はスポーツに関するものではない。すべての予測市場とそのビジネスモデルを標的にしている。この訴状は、そのままコピーしてナスダックに対しても提起できるだろう。われわれの運営はナスダックに近い」と述べた。 また、カルシが米商品先物取引委員会（CFTC）に指定契約市場（DCM）として正式登録されているにもかかわらず、複数の州政府による規制や法的問題に直面している状況については、過去にウーバー（Uber）やエアビーアンドビー（Airbnb）が経験した対立になぞらえた。 同氏は、「重要なのは予測市場という産業そのものだ。これは既存秩序を揺るがす革新的な産業であり、急速に成長しているうえ、消費者にも積極的に受け入れられている。そして、既得権を持つ既存産業にとって脅威になっている」と説明した。 そのうえで、「こうしたことは繰り返されてきた。タクシー業界とウーバーの間でも、ホテル業界とエアビーアンドビーの間でも同じだった。彼らの戦略は非常に単純だ。まず訴訟を起こし、その次に法改正を試みる。それでも消費者需要が消えないと分かった時、ようやく競争し、イノベーションを進めようとする。今われわれが経験しているのが、まさにその過程だ」と強調した。

フランクリン・テンプルトン、カントン・ネットワークのスーパー・バリデーターに参加 フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）は、プライバシー対応のレイヤー1ブロックチェーンであるカントン・ネットワーク（Canton Network）のスーパー・バリデーターに加わったと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 フランクリン・テンプルトンは昨年11月、トークン化戦略に関連するベンジ・テクノロジー・プラットフォーム（Benji Technology Platform）をカントン・ネットワークへ拡張していた経緯がある。

モルガン・スタンレー、サークル目標株価を106ドル→38ドルに64％引き下げ モルガン・スタンレーは、USDCの成長鈍化やトークン化されたマネー・マーケット・ファンド（MMF）との競争を理由に、サークル（Circle）株の投資判断をアンダーウエートに引き下げたと、ヤフーファイナンス（Yahoo Finance）が報じた。 目標株価も106ドルから38ドルへ64％引き下げた。この発表を受けてサークル株は一時約6％急落し、足元では2.76％安の60.88ドルで推移している。