速報

ポーランド議会は5月15日（現地時間）、欧州連合（EU）の暗号資産規制法MiCAを自国法に編入する法案を可決したと、ロイターが報じた。 7月までに施行しなければ、現地企業は暗号資産サービス提供資格を失うことになる。ただし、大統領の拒否権行使の可能性は残されている。ポーランドのカロル・ナブロツキ大統領は、これに先立ち2月と昨年12月に、MiCA整合性目標法案に拒否権を行使した経緯がある。 一方、現地最大手取引所ゾンダークリプト（Zondacrypto）で約1億ドル規模の詐欺疑惑が浮上し、数千人が出金に困難を抱えており、ポーランド検察が捜査中である。

米商品先物取引委員会（CFTC）がAIベースの市場監視システムを活用し、暗号資産および予測市場における異常取引の検知と市場操作の取り締まりを強化していると、Wiredが報じた。 CFTCのマイケル・セリグ（Mike Selig）委員長は、「AIを活用して大規模な取引データパターンを分析しており、これによりインサイダー取引や市場操作の可能性があるアカウントを選別し、調査の要否や召喚状の発行判断に活用している」と説明した。 また、CFTCはポリマーケット（Polymarket）などの海外拠点プラットフォームであっても、米国利用者が関与している場合は域外管轄権を適用して取り締まることができるとの立場を再確認した。現在、CFTCはチェイナリシス（Chainalysis）などのオンチェーン分析ツールと既存の市場監視システムを組み合わせ、暗号資産と伝統的な金融市場の取引を同時に追跡していると伝えられている。

暗号資産カストディおよびバンキング企業アンカレッジ・デジタルと推定されるアドレスが、Bybitで7万4175 HYPE（約338万ドル）を買い増したと、オンチェーン・レンズが伝えた。このアドレスは過去1ヶ月間で、合計171万 HYPE（約7282万ドル相当）を買い集め、その後ステーキングしたことが確認された。

ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の退任と、ケビン・ウォッシュ（Kevin Warsh）氏による次期体制への移行が、市場内で「米金融政策の再設定（インスティテューショナル・リセット）」に関する議論につながっていると報じた。 NYTによると、ウォッシュ氏は就任前から、FRBのインフレモデルの見直し、バランスシートの縮小、フォワードガイダンスの縮小、財務省との国債政策連携強化といった構造改革の必要性を主張してきた。また、最近のFRBによる過度な市場介入と任務拡大も批判しているという。市場では、ウォッシュ体制発足後の金利政策の方向性やFRBの独立性変化の可能性に注目が集まっており、一部では追加利上げの可能性まで取り沙汰されていると説明した。

ペンデル（Pendle）は、Xを通じて、ストラテジー（Strategy）の永久優先株STRCを245万3331株、非カストディアル方式で、STRCイールドコインマーケットを通じて保有していると発表した。 同社は、オンチェーンデジタルエコシステムの流動性のための主要なプラットフォームとしての役割を果たしていると説明した。

Bithumbは、ヘデラ（HBAR）ネットワークアップグレードのサポートに伴い、5月20日午後7時よりHBARの入出金を一時停止すると発表した。

米国ナスダック上場のビットコイン採掘企業アイレン・リミテッド（Airen Limited、旧アイリス・エナジー）は、30億ドル規模の転換社債発行を完了したと発表した。 初期発行規模は26億ドルで、超過配分オプションの全量行使により4億ドルが追加調達された。同社は、調達資金を一般的な企業運営およびコールオプション取引などに使用する計画である。

BTCが82,302ドルを突破した場合、主要な中央集権型取引所で7億6,131万ドル（約1,142億円）相当のショートポジションが強制清算される見込みだと、CoinGlassのデータが示している。 一方、79,837ドルを下回った場合には、6億704万ドル（約911億円）相当のロングポジションが強制清算される。

アップビットは、2026年5月15日20時にアイリス（IRYS）をKRW建て、BTC建て、USDT建ての各市場に上場すると発表した。

Bithumbは今年第1四半期に売上高825億ウォン（約908億円）、営業利益29億ウォン（約32億円）を計上したと、韓国金融監督院の電子開示システムが明らかにした。 これは前年同期比でそれぞれ57.6％、95.8％の減少となった。当期純損益は赤字に転落し、純損失額は869億ウォン（約956億円）に上る。

アップビット（Upbit）運営元のドゥナム（Dunamu）は、第1四半期（1〜3月）の連結営業収益（売上高）が前年同期比55%減の2,346億ウォン（約235億円）だったと、ピンポイントニュース（Pinpoint News）が報じた。 営業利益は880億ウォン（約88億円）で78%減少し、当期純利益も695億ウォン（約69.5億円）で前年同期比78%減少した。ドゥナムは、世界的な景気減速に伴うデジタル資産市場の取引量減少が業績不振の主な原因だと説明している。

米国は、イランが提出した戦争終結に向けた「14項目」の書面による提案を拒否したと、イランのテヘラン・タイムズが15日（現地時間）に報じた。 米国政府は、この書面による提案に対し回答し、イランの提案を拒否するとともに、特に核問題に対する強硬な姿勢を再確認したと伝えられている。イランが提示した提案は2段階の交渉プロセスに基づいており、第1段階ではすべての戦線での戦争終結を目指し、イランの条件が満たされた場合に核問題に関する第2段階の交渉に着手する構造である。

オンチェーンアナリストのアクセル・アドラー・ジュニア（Axel Adler Jr）氏は、ビットコイン（BTC）が短期保有者（STH）の損益分岐点での売却により反発力を失っているとの分析を自身のブログで発表した。 同氏は、「BTCは200日移動平均線（8万2,100ドル）付近を3度再テストしたが、いずれも失敗した。STHが平均取得価格付近で売却するパターンが繰り返し確認されている。現在の価格は、STHの1週間から1ヶ月間の実現価格（7万7,900ドル）をサポートラインとし、200日移動平均線をレジスタンスラインとする狭いレンジに閉じ込められており、突破を試みても取引量が伴っていない」と説明した。続けて、「トレンド転換には2つの条件が同時に必要だ。日足ベースで200日移動平均線を突破することと、STHの実現損益比率（SOPR）の7日移動平均線が継続的に1を上回ることである。突破の失敗が繰り返されれば、7万7,900ドルまでの押し戻しが発生し、その後さらに低いサポートラインのテストにつながる可能性がある」と付け加えた。

アップビット（Upbit）は、ポリゴン（Polygon）のハードフォークに伴い、5月21日20時よりPOLおよびGMTの入出金を一時停止すると公表した。

最低1000万XRPを保有するXRPクジラは、現在合計458億3000万XRP（約685億ドル、約10兆6175億円）を保有しており、これは2018年5月以降で最大規模だと、Santimentが伝えた。 この保有量は、XRPの総供給量の68.5％に相当する。

イーサリアム（ETH）に集中投資しているナスダック上場企業ビットデジタル（BTBT）の今年第1四半期（1Q）売上高は、前期比13.6%減の2,790万ドルを記録したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 ETHステーキング売上高は230万ドル（29.4%減）、暗号資産マイニング売上高は370万ドル（32.9%減）を記録し、クラウドサービス売上高も1,680万ドル（13.1%減）にとどまった。純損失は1億4,670万ドルとなり、暗号資産の評価損が影響した。 ビットデジタルは当四半期中に約7万ETHをステーキングし、3月末時点で約15万4,444ETH（3億2,700万ドル、約490.5億円）を保有している。

アップビットは、ヘデラ（HBAR）のネットワークアップグレードに伴い、5月20日23時に入出金を一時停止すると発表した。

SBIホールディングス（SBI Holdings）が2020年に買収した暗号資産マーケットメーカーのB2C2は、ルクセンブルクで欧州連合（EU）のMiCA（暗号資産市場規制）ライセンスを取得したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 これによりB2C2は、店頭取引（OTC）の現物取引サービスをEU加盟国全体と欧州経済領域（EEA）の3カ国まで提供可能になった。

韓国投資証券がOKXと共にCoinoneの株式取得を推進しているとの報道に対し、Coinoneは確定事項はないとして慎重な姿勢を示したと、The Korea Economic Daily TVが報じた。 15日、Coinoneは「複数の企業と戦略的株式投資などのパートナーシップを議論中だが、現在確定した事項は一切ない」と公式発表した。韓国投資証券もまた、内部で検討している段階であり、具体的な買収決定がなされたわけではないと説明している。

香港の暗号資産取引所グループHashKey（ハッシュキー）は、米国のクラリティ法がドルの影響力を強化し、アジア市場とのステーブルコイン主導権争いを激化させる可能性があるとの見方を示したと、CoinDesk（コインデスク）が報じた。 ハッシュキーはCoinDesk（コインデスク）とのインタビューで、「クラリティ法が可決されれば、米国を超えてグローバルな暗号資産市場全体に大きな影響を与えるだろう。法案可決時には、金融機関や政府系ファンドがより明確な法的根拠に基づき暗号資産に投資できるようになる。また、機関投資家のステーブルコイン活用度が高まる一方で、アジア全域で決済、清算、財務領域を中心にステーブルコインの採用が拡大する可能性がある」と述べた。 さらに、「アジア市場は概して外部からの衝撃に脆弱な通貨構造を持つ。ドル調達コストが上昇し、新興国通貨の変動性が拡大する環境において、ドルステーブルコインは企業や投資家にとって柔軟な流動性経路の役割を果たしている。結局、競争の核心は、米国とアジアのどちらが規制の中心地となるかではなく、ステーブルコイン普及の過程で発生するグローバルな資金の流れを誰が吸収するかにかかっている」と説明した。

オーストラリア政府の譲渡所得税改革案が、長期投資のインセンティブを弱める懸念が提起されたと、Cointelegraphが報じた。 この改革案は、与党労働党が2027会計年度の予算案に盛り込んだもので、12カ月以上保有する資産に適用されていた50％の譲渡税減免を廃止し、最低30％の税率を導入することを骨子としている。 現地の暗号資産税金計算プラットフォーム、コイニー（Koinly）のロビン・シンCEOは、「新制度はインフレ分のみを控除する方式であるため、暗号資産のように上昇率がインフレを大きく上回る資産では節税効果が小さく、低所得投資家の場合、税負担が最大3倍まで増加する可能性がある」と説明した。 一方、クラーケン（Kraken）・オーストラリアのジョナサン・ミラー専務理事は、「長期保有のメリットが減少すれば、24時間取引が可能な市場において短期売買が増加するのは避けられない」と指摘した。

イーサリアム（ETH）の創設者であるヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏は、50.25 ETHをプライバシー・プールス（Privacy Pools）に送金したと、オンチェーン・レンズ（On-chain Lens）がXを通じて伝えた。 これは11万3000ドル相当である。

今月、主要な暗号資産の騰落率が米国株式市場を上回っていると、CoinDeskが報じた。 同メディアはX（旧Twitter）を通じて、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、BNBが今月6％上昇し、S&P500の4.3％を上回ったと伝えた。これは、取引所へのステーブルコインなどの投資待機資金が流入する一方で、主要な暗号資産の出金が続いていることから、買い集めが強化された影響とみられる。実際にバイナンス（Binance）では、ステーブルコインが純流入する一方で、主要な暗号資産は純流出する傾向が見られた。取引所からの出金は、セルフカストディへの移行や機関投資家による買い集めと解釈されている。 市場全体の資金の流れを見ると、取引所への純流入額は33億ドル（約5,115億円）に達している。特に、取引所への流入額がETFの純流入額（15億1,000万ドル、約2,340億円）よりも大きいことから、機関投資家ではなくトレーダーが現在の市場を主導していることを示唆している。これは、昨年10月にBTCが12万4,000ドルの高値をつけた後、ETFから資金が流出する中でも、取引所の需要に支えられて価格が数週間にわたり上昇した状況と類似していると分析した。

LABは一時5.5ドル（約852円）から3ドル（約465円）を下回り、24時間で最大50%の下落幅を記録したと、ai_9684xtpaが伝えた。 LABは最近、暗号資産コミュニティで、内部者がトークン供給量の95%以上を掌握した後に価格をつり上げたという疑惑を受けた経緯がある。CoinMarketCap（コインマーケットキャップ）によると、LABは3.57ドル（約553円）で取引されている。

ストラテジー（MSTR）の永久優先株STRCの日次取引量が14日、過去最高の15億ドルを記録したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 ストラテジーは、今回の取引量に基づき、最大7億3540万ドル規模の資金を調達できる。これは9066 BTCを買い付けられる規模だ。