速報

運用資産（AUM）12兆ドル規模の米国大手金融機関チャールズ・シュワブ（Charles Schwab）は、自社の取引プラットフォーム内で暗号資産取引サービスを開始すると発表した。 サービス名はシュワブ・クリプト（Schwab Crypto）である。ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の取引をサポートする。シュワブ・クリプトは、ニューヨーク州とルイジアナ州を除くすべての州で利用可能である。

クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者ダークフォスト（Darkfost）氏が、主要取引所へのビットコイン（BTC）個人投資家の流入額が9年ぶりの低水準を記録し、小口投資活動がほぼ消滅したと分析した。 個人投資家活動はバイナンス（Binance）に流入する1 BTC未満の小口資金を基準に測定される。同氏は、小口投資流入量の30日移動平均が332 BTC水準まで下落したと説明。これはバイナンスが立ち上げられた2017年以降で最低水準であると指摘した。このような傾向は、BTCの所有権が中央集権化されている可能性を示唆しており、特にビットコイン現物ETF（上場投資信託）がこの傾向をさらに加速させているとの見方を示した。2024年1月時点では、バイナンスに流入した個人投資家の月間平均BTCは現在のおよそ3倍にあたる約1,000 BTCだったという。

トランプ大統領の予算案は、2027会計年度に関税を通じて4,640億ドル（約69兆6,000億円）の税収を確保すると見込んでいる。

トランプ大統領の予算案は、2027会計年度の消費者物価指数（CPI）上昇率を2.3％と見込んだ。

バイナンス（Binance）は、4月8日17時30分にOL/USDT、HIPPO/USDT、RLS/USDT、PUFFER/USDTの無期限先物を、また4月9日17時30分にはWIF/USD、WLD/USDの無期限先物を上場廃止すると発表した。

イーロン・マスク氏率いる世界最大の宇宙企業スぺースX（SpaceX）の証券市場デビューは、ビットコイン（BTC）にも象徴的な意味があると、クリプトスレート（CryptoSlate）が報じた。 同社は今年6月の上場を目標に、米国証券取引委員会（SEC）に上場申請書を秘密裏に提出しており、約2兆ドル（約300兆円）の企業価値評価と、最大750億ドル（約11兆2500億円）の資金調達を推進している。 クリプトスレートは、スぺースXが現在、財務諸表上で8,285 BTCを保有しており、これは民間企業としては4番目に多い保有量だと指摘した。上場後、スぺースXが企業価値目標に達した場合、同社のBTC保有量はテスラ（Tesla）の1万1,509 BTCを下回るものの、時価総額ではテスラを上回る企業となる見込みである。これにより、BTCを保有する上場企業の中で最も時価総額の大きい企業となる。スぺースXのBTC保有量が総資産に占める割合は0.03％未満とわずかではあるが、BTCが世界最大の宇宙企業の資産構成要素となることに意味があると説明した。

イーサリアム（ETH）の個人保有者で最も多いのは、世間で知られているETH創設者のヴィタリック・ブテリン氏ではなく、プレセール投資家のレイン・ロムス（Rain Lohmus）氏であることが、オンチェーンデータ分析プラットフォームのアークハム（Arkham）の報告書で明らかになった。 ロムス氏は約25万ETH（5億3,000万ドル、約795億円）を保有しているが、現在ウォレットにアクセスできない状態であり、ブテリン氏は約22万4,000ETH（4億8,000万ドル、約720億円）を保有し、その後に続いた。 全アドレスの中で保有量1位は、ネットワークセキュリティのためにユーザーが預けたステーキング資産を管理する「ETH2ビーコンチェーン預け入れコントラクト（約8,200万ETH）」が占めた。機関の中では、コインベース（420万ETH）、バイナンス（360万ETH）、ブラックロック（300万ETH）の順で保有規模が大きいことが調査で分かった。 ビットマイン（BMNR）の場合、470万ETH以上を保有していると推定されるが、オンチェーンで確認された数値は91.4万ETHだと付け加えた。

バイナンス（Binance）は、4月7日22時30分にUSDT建てで取引可能なマイクロン（Micron）とサンディスク（SanDisk）の無期限先物ペアを上場すると発表した。両ペアとも最大10倍のレバレッジに対応する。

オンチェーンデータ分析企業のグラスノード（Glassnode）は、ビットコイン（BTC）の短期内包ボラティリティ（IV）が1月末以降で最低水準となる41.5%まで下落し、市場の短期的な材料不足を反映していると週次レポートを通じて分析した。 同社は、「価格変動幅が縮小したにもかかわらず、下落時の損失を防ぐ『保険』としての下方保護需要は依然として堅調であり、特に上昇よりも下落に備えるプット/コール未決済建玉（OI）比率が0.69に上昇したことで、市場の下落に対する感度が高まっている」と診断した。さらに、「現在、6万2,000ドル（約930万円）の価格帯に、下落に賭ける、あるいは防衛するためのプットオプション買いが集中している。この価格帯を下回ると、価格が下がるにつれて売り圧力が加速する『マイナスガンマ』の領域が形成されており、サポートラインを割り込んだ場合、下落速度が速まる可能性がある」と付け加えた。

オンチェーンアナリストのZachXBT（ZachXBT）氏は、サークル（CRCL）が対外的にはUSDCのドル連動と規制遵守を強調しているものの、実際にはハッキングや盗難資金への対応が非常に不十分であるとXを通じて伝えた。同氏は、ハッキングや盗難が発生した後、関連アドレスを凍結するなどの措置を講じていないと指摘した。 ZachXBT氏は、「サークルがハッキングや盗難資金に適切に対応しなかったことで発生した被害は、2022年以降、総額4億2,000万ドル（約630億円）に上ると集計した」と述べた。「サークルは、今回のドリフト（DRIFT）を含むバイビット（Bybit）のハッキングなど、計15件において競合であるテザー（Tether）よりも対応が遅いか、全く対応していない」と続けた。 「サークルは良い製品を開発しており、個人的にもUSDCを保有しているが、規制遵守に関する決定において、実際の顧客が多大な損失を被るケースが多い」と説明した。「3年間にわたる繰り返しの生ぬるい対応により、9桁以上の規模の資金が暗号資産エコシステムから流出した」と述べ、「サークルは制裁に必要なリソースを持ちながらも行動しなかった」と強調した。同氏は、ドリフトでハッキングが発生し、2億8,000万ドル（約420億円）相当の暗号資産が奪われた後、サークルのCCTPを通じて資金がスワップされたにもかかわらず、サークルがこれに対応しなかったことを繰り返し指摘した。

ソーシャルドミナンス トップ5 1. ビットコイン（BTC）：30.55％（-1.45％） 2. イーサリアム（ETH）：12.05％（+0.6％） 3. XRP：3.1％（-0.25％） 4. LTC：0.6％（+0.1％） 5. USDT：0.45％（+0％） AI検索量 トップ5 - ETH：14％ - ソラナ（SOL）：12％ - エッジエックス（EdgeX）：6％ - ベースド（Based）：5％ - ハイパーリキッド（Hyperliquid）：4％

分散型デリバティブ取引所エッジエックス（edgeX）は、バイバックで取得した数量の焼却を開始したと公式Xで発表した。 今回焼却された数量は252万8,370.62 EDGEで、24時間ごとにバイバックで取得した数量を焼却する方針である。エッジエックスは昨日、EDGEのバイバックを開始すると発表していた。

フランス・カンで開催されたイーサリアム・コミュニティ・カンファレンス（ETHCC）において、暗号資産固有の価値である脱中央化と、伝統金融機関の参入との間に分断があったと、DLニュースが報じた。 今回のイベントでは、イーサリアム財団（EF）が検閲耐性、オープンソース、プライバシー、セキュリティ（CROPS）という中核的価値を再確認したものの、イベント自体は伝統金融の意向に沿って設計され、業界から批判を受けたカントンネットワーク（Canton Network）を主要スポンサーに選定するなど、伝統金融を受け入れる姿勢を示した。 銀行や金融機関の暗号資産責任者らが多数公式参加した。 イラン紛争などの地政学的リスクにより協賛が縮小し、個人投資家が参加しにくい高額な入場料のため参加者は多くなく、参加者に提供される食事や軽食の品質が劣っていたとの批判も出た。 エーロドローム（AERO）開発元ドロモス・ラボ（Dromos Labs）のCEOアレックス・カトラー（Alex Cutler）氏は、「機関が金儲けのためにここに来るのは構わない。しかし、彼らが脱中央化や検閲耐性など、イーサリアム技術の中核部分であり競争優位性を統合しなければ、失敗するだろう」と述べた。

米国労働統計局（BLS）は、3月の米国非農業部門の就業者数が17万8,000人増加したと発表した。これは市場予想の6万5,000人増を上回り、失業率も市場予想（4.4％）を下回る4.3％となった。 米国労働省が発表する非農業雇用指数は、民間および政府部門の雇用変動を含む公式指標である。非農業雇用指数と失業率は、米連邦準備制度理事会（FRB）が金利決定時に参考とするデータだ。就業者数が多く失業率が低いなど、雇用指標が良好な場合、FRBは経済の過熱を防ぐために利上げや金利据え置きを検討する。一方、就業者数が少なく失業率が高いなど、雇用指標が悪い場合は、景気浮揚のために利下げを検討する可能性がある。

ドナルド・トランプ米大統領は「もう少し時間があれば、ホルムズ海峡を容易に開放し、原油を得て大金を稼ぐことができるだろう。全世界にとっても良いことだ」と、トゥルース・ソーシャル（Truth Social）で伝えた。

全取引所の今年第1四半期の取引量は20兆5,700億ドル（約3,100兆円）に達したと、ウーブロックチェーン（Wu Blockchain）がコイングラス（CoinGlass）のデータを引用して報じた。 そのうち現物取引量は1兆9,400億ドル（約291兆円）、デリバティブ（金融派生商品）取引量は18兆6,300億ドル（約2,794兆円）だった。 デリバティブ市場シェアでは、バイナンス（Binance）が34.9％で1位を記録し、OKX、バイビット（Bybit）、ゲート（Gate）、ビットゲット（Bitget）などが続いた。 また、分散型無期限先物取引所（PerpDEX）であるハイパーリキッド（Hyperliquid, HYPE）がトップ10にランクインした。 ウーブロックチェーンは、「全体的に取引量は減少したが、デリバティブと関連プラットフォームに取引活動が集中した」と付け加えた。

カンボジア国会は、暗号資産詐欺組織の運営者に最高終身刑を科す強力な犯罪対策法案を全会一致で可決したと、デクリプト（Decrypt）が報じた。 これは、現地で蔓延する人身売買と大規模な金融詐欺を根絶することを目的としている。しかし、専門家らは、犯罪組織は高い機動性を持っているため、単純な処罰強化よりも、政界との癒着の有無の捜査や国際協力など、実際の執行意思が重要であるとの見方を示している。

上昇率トップ5（24時間） ONG +54.36％、現在価格は0.1016ドル、取引量は6,591万ドル SXP +33.33％、現在価格は0.002ドル、取引量は116万ドル EDGE +31.24％、現在価格は0.1288ドル、取引量は4,322万ドル AVL +22.47％、現在価格は0.0359ドル、取引量は1,408万ドル IKA +20.05％、現在価格は0.0048ドル、取引量は427万ドル 下落率トップ5（24時間） DMAIL -54.37％、現在価格は0.00023ドル、取引量は2.649万ドル STO -43.62％、現在価格は0.1271ドル、取引量は4億8,122万ドル EVER -24.10％、現在価格は0.0027ドル、取引量は1.065万ドル SOLV -22.13％、現在価格は0.0044ドル、取引量は2億5,323万ドル NTRN -17.14％、現在価格は0.0029ドル、取引量は363万ドル

回答者の45％が、4年前の2022年と比較して中央集権型取引所（CEX）への信頼度が低下したと、Cointelegraph（コインテレグラフ）が実施した2025年の調査で明らかになった。 コインテレグラフの調査によると、20％が信頼度が「やや低下した」と答え、19％は「大きな変化はない」と回答した。信頼度が改善したとの回答は16％にとどまった。 信頼度低下の主な3つの原因としては、取引所のハッキング（33％）、FTXなど大手プラットフォームの破綻（27％）、規制による制限（26％）が挙げられた。

アルゴランド（ALGO）は、Googleの量子耐性プロトコル初期導入事例として言及されたことで、この1週間で44%超上昇したと、ディクリプト（Decrypt）が報じた。 Googleは3月31日、量子コンピューティングに関するリサーチで、アルゴランドを量子耐性を持つ事例として言及した。これにより、ALGOは過去24時間で約13%上昇し、0.12ドルを突破する場面もあった。 ALGOのほか、AI・コンピューティング関連の暗号資産であるレンダー（RENDER）も上昇傾向を示した。 しかし、中東の緊張が続き、マクロ経済の不確実性も依然として残る中、ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産市場全体では下落傾向が顕著だった。

バイナンス（Binance）の創設者であるジャオ・チャンポン（CZ）氏は、回顧録『Freedom of Money』の出版を控え、その書名に込められた哲学をXを通じて明らかにした。 CZ氏は、「この本のタイトルは、バイナンス創業当時から堅持してきた使命である『お金の自由の促進』を意味する。中国語のタイトルである『币安人生（バイナンス人生）』は、ユーザーが作成したミームコインの名称が適切だと判断し、借用したものだ」と述べた。 さらに同氏は、「多大な時間と労力を費やした今回の著書の販売収益金全額を慈善団体に寄付する方針だ。正式な出版前に書籍の一部内容を公開する予定であり、初期購入者には今後、直接サインをする機会を設ける可能性もある」と付け加えた。現在、この書籍はAmazonで暗号資産分野の新刊ランキング1位を記録している。CZ氏はこれに先立ち、この本の中国語タイトルと同名のミームコインとの関連性はないとも述べていた。

ストラテジー（MSTR）の永続優先株STRCは、直近4営業日で約4,535.58 BTC（7億4,100万ドル、約1,120億円）を購入したと、BitcoinTreasury.netが伝えた。 これは新規採掘量の約2.5倍以上に相当する。配当落ち日を前に、配当を狙った投資家の資金が流入したとみられる。 正確な数値は4月6日の公示で確認できるが、市場では現在の推定値よりも多くの量が購入されたと見ている。

暗号資産（仮想通貨）投資会社でBTC現物ETF発行元のアーク・インベストメント（Ark Investment）のキャシー・ウッド（Cathie Wood）CEOは、ビットコイン（BTC）が80%以上下落することは絶対にないと、CNBCとのインタビューで述べた。 同氏は「BTCは今や証明された通貨システムだ。底打ちはすでに終わった（bottom is in）」と付け加えた。ウッド氏はBTCの強気論者の一人だ。最近では、機関投資家の参加が増加し市場が成熟したことで、過去のような単なる投機資産ではなく、安定した価値貯蔵手段と見なされるようになり、下落幅が縮小していると述べている。

暗号資産アナリストのアラブ・チェーン（Arab Chain）氏は、バイナンスにおけるリップル（XRP）の入出金活動が2025年以降で最低水準に急減し、停滞期に入ったとの分析を、CryptoQuantへの寄稿文を通じて説明した。 アラブ・チェーン氏は「直近30日間でXRPの入金件数は約31万500件、出金は約32万9,400件を記録し、合計1万8,900件の純流出が発生した。これは、かつて30日基準で600万件を上回っていた2025年半ばと比較して、取引活動が著しく減少した数値である」と述べた。 同氏は「このような活動の急減は、短期投資家の関心低下と投機的取引の減少を意味する」と指摘しながらも、「継続的な純流出は、投資家が買い集めのために取引所からコールドウォレットへ資金を移動させている兆候である可能性がある」と付け加えた。

スペインのプロサッカーリーグ、ラ・リーガ（LaLiga）は、暗号資産予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）と、米国およびカナダ地域を対象とした複数年パートナーシップを締結したと、ディクリプト（Decrypt）が報じた。 今回の契約により、ポリマーケットは当該地域におけるラ・リーガの独占的な予測市場運営権を獲得した。また、試合中のブランド広告やデジタルプログラムの運営に加え、独占的なファン体験の機会も提供される。 さらに同メディアは、「ポリマーケットがラ・リーガの知的財産権（IP）を活用して試合関連の予測市場を開設できるようになり、これは欧州サッカーリーグでは初の事例となる」と説明した。